月: 2024年12月

J2への復帰が決まった。
次の試合で引分け以上なら復帰が決まっていて、ホームゲームだと知っていたが、新聞で結果を知ればいいやと思っていたが、たまたま家でTVをつけると、後半残り15分ほどで0-2で負けていたが、すぐにゴールして1点差に詰めた。
ボールポゼッションはカターレ富山が優位で時間帯は完全にカターレのものだが、松本は1点差を守り切る体制。
まもなくアディショナルタイムというところでついにカターレが同点に追いついた。
こうなると、松本がJ2に昇格するためには、勝ち越し点を取るしかない。
激しい攻撃は引いて凌ごうとするとペナルティエリアでのファールなどの可能性も高まる。
ハラハラしながら、ついに試合が終了。
とうとう、カターレのJ2昇格が決まった。

長寿命、低消費電力ということもあり、街灯は順次LEDのものに切り替わった。
家の近くの街灯もLEDになっているが、最近ひとつの街灯が点滅していた。
よく言われるLEDの寿命は40000時間なので、夜間の点灯だけならば軽く10年はもつはずだが、そんなには経過していない。
ハズレ個体だったのかと思っていたが、つい先日同じタイプと思われる街灯が点滅していた。
こうなると、個体の差とは言いにくい。
車の室内灯のLEDは自作派なので、LEDが点滅して寿命を迎えているものもある。
点滅したものについては原因を調べてはいないが、点滅するということは全てのLEDが寿命を迎えたわけではない。
ダイオードに流れる電流が一定になっていれば点滅はしない。
シンプルに抵抗だけで電流制御しているものではなく、定電流回路を組んだものが点滅したような記憶がある。
つまり、街灯についても電流回路が壊れた可能性が高い。
使われている街灯もパーツは中国製だろう。
信号機のような安全部品とは違い、品質テストをやっているのかも怪しい。
中国製でも仕様を考えるとけして安価なものではないだろうし、基本的にLEDは電球とは違い発光部だけの交換ではなくアッセンブリを丸ごと交換すると思われる。
もしかすると、他のところでも同じタイプのLED街灯の点滅品が増えているかも知れない。
電気代は抑えられたかも知れないがトータルコストはどうなのだろうか。
正常稼働している時のランニングコストだけでなく、交換作業費用と交換品の購入費用を考えると、却って高くついているのではないか？
税金を使ってやっていることなのだから、僅か数万円のことを気にするなという考えの人もいるだろうが、コスト云々よりも日本の公共インフラの品質がお粗末なのが問題だと思うのだ。

日本のシステム製品はとてもおそまつになった。
長らくこの業界にいる個人の私見だが、理由は2000年問題対応に端を発する。
そもそも何故2000年問題が起きたのかと言うと、システムの少いリソースを拙訳するために、西暦年の下二桁だけをシステムに持つ設計にしたせいだ。
それを反省したシステム開発者たちは、ハードウェアリソースはお金で解決できるのだからリソースを節約する設計はやめようとなった。
だが、ここで第二の悲劇が潜在化する。
リソースは金で解決できるというのがシステム性能にも適用され、性能不足はハードウェアのアップグレードや増強で解決するのがスタンダードになってしまった。
こうなると、一体何が起きるのか？
性能設計をキチンとするのは、上位ソフトウェアだけでユーザーシステムは適当で、ソフトウェアパラメーターでは処理できる設計値だが、ハードウェアがついてこれないということが平気で起きる。
これが仮想環境になると、物価リソースを仮想マシンにどのように割り当てればいいのかわからずにデザインシートを作ってしまう。
webシステムなら、abをかければ性能測定など簡単にできてしまうのに、やっていない。
ユーザーに遅いとか、繋がらないというクレームが多発して、リソース監視メールからリソース使用状況をとりあえず調べようとする。
それがわかったからといって的確なシステムチューニングができるわけもないのにだ。
そして、そんな設計を王道だとするのが、20代30代の設計値でなく、40代50代のベテラン設計者なのだから頭が痛い。

日本株は紙くずになるから、NISAなどすぐやめないと大損すると発信している。
近々に世界恐慌が起きるというのが持論のようだ。
いつかは世界恐慌は起きるだろう。
そのことについては、反論はないがそれが近々かどうかは誰にも解らない。
もし、わかる人がいるならば世界大戦を起こすことができるような人だけだろう。
彼の余命は健康な同年代の人に比べれはかなり短いかも知れない。
癌になり、体の広範囲に転移している可能性が高い。
彼にとって、もはやお金は生命を永らえるためには必要なものだが、有限な金額が見えていると思われる。
家族のためには、死亡保険でお金を残せるのだろう。
もしも、日本株が大暴落して紙切れになってしまうなら、少なくとも日本の保険では死亡保険金の受け取りは絶望的だ。
彼の言う日経平均株価3000円よりも、ハイパーインフレによる日経平均株価30万円の方がリアリティに富むと思うのだけど。
自分が死ぬなら日本経済も破綻すると考えたい気持ちはわからないでもないが、それなら円を捨てて金に資産を変えなさいと言う方が、よほど親切だ。

日本という国、全国民を豊かにするには何が必要か。
もちろんそれは一つだけではなく、多岐にわたる多くが必要だ。
食料もない、工業資源もない、あったつもりだった技術力ですらアドバンテージはほんの僅かだ。
今の日本が世界に誇る技術力とは、エンジン自動車と農業の種に関するもの以外に何かあるのだろうか。
日本の自動車が世界に誇る技術はどのよえに産まれたのか。
この技術は生産の中から産まれたものだと勝手に考えている。
ただし、技術が産まれた背景には国民の基礎学力と勤勉さがあるとも考えている。
生産現場から産まれる技術は、目に見えるものからしか産まれない。
AIに関する技術は今からますます成熟していくが、日本から画期的な技術が発信される確率はかなり低いと言わざるを得ない。
日本が必要とするのは、資源を必要としない知的技術だろう。
仮に日本では産出されないレア資源を使って革新的な技術を日本が発明したところで、それが有意義であればあるほど、資源を持つ国がその技術を勝手に使い恩恵を独り占めするだけだ。
ルール違反だと騒いだところで、技術を具体化するための応用技術が転用不可能なものでもない限り、技術は盗まれて勝手に使われる。
そんな技術が日本から産まれる土壌はあるのだろうか。
大学のランキングが技術力の裏付けとなるとは言い切れないが、技術を農作物に例えるならば、種は人材で土壌は学校であり企業だ。
優秀な人材が大企業に優先的に取られてしまうから、中小企業はなかなか伸びないと考えているなら大間違いだろう。
人は育つのだ。
その伸びしろを見抜かなければ、たとえ難関大学卒業者を採用できたとしても、本来の伸びは期待できない。
万が一、奇跡が起きるとするなら、やはりそれを起こすことができるのは一人の天才しかないだろう。

無効な自民党員登録がされている状態で、果たして議員以外の支持が高かった石破総理というのは本当に議員以外の支持を集められていたのか怪しい。
まぁ、不正の温床の疑いの濃い田畑に関して言えば投票券は適当な家に配布されていたので、田畑の意思通りの投票にはならないが、総裁選挙選挙の正当性が担保されていないことは証明された。
少数与党の政権運営について、マスコミは過去の例をあげて短命だとか国民にそんな刷り込みでもしたいのだろうか。
確かに、少数与党による政権運営が容易くないというのは理解できる。
党の方針が通らないことがあるとなると、やりにくいだろうが、政治家がやたら言う是々非々対応をするのなら、与野党が議論を尽くして政策決定することは正しい形だ。
問題となるのは政策決定に時間がかかるという点と言うが議論が尽くされていない政策が一党多数で決まってしまうのは問題無いと考えているのか。
もしも、人が議論しての政策決定に時間がかかりすぎるというのなら、それこそAIが政策決定判断すればいいんじゃないか。
AIが全国会議員が歳費に見合う働きをしているのか判断して、選挙時に公表するくらいはしても良いのではないだろうか。
期待を裏切り、石破総理は反対意見を言うことで己の存在感を示すだけのハリボテ総理だと判断される日は遠くない気がするのは自分だけだろうか。

歳をとると1年が早く過ぎる感じになるという。
以前に書いたかもしれないが、これは根拠のある話だそうだ。
直近に過ごした時間というのは、今まで累積として過ごしてきた時間に対しての割合が短い。
例えば、20歳の人にとって1年は人生の5%に値するが、50歳の人にとっての1年は人生の2%に値する。
人生の5%を過ごすより2%を過ごすほうが、人生の中での相対的期間が短いから早く過ぎたように感じるそうだ。
今年を振り返るには少し早い気もするが、もはや人生は平均余命の70％まで来ている。
人生を1週間に換算すれば、日曜日から始めたとするなら、もうすぐ金曜日の午前零時を過ぎるところだ。
残すところは丸2日だが、土曜日の夜は眠って過ごさなければいけないかも知れない。
残りの日数は長くもあるし、若い人から見れば短くもある。
内容が大事などと陳腐なことは言いたくないが、そんなことを書いてしまうほど歳を取ったということだ。

新田県知事が先日の田畑のYouTubeでライブ配信された党員の架空登録説明でメディアへの説明責任は果たしているとの見解を示した。
説明責任を果たしていないとするのは、マスコミの理解不足だとも言っている。
今後は支援者と党への説明責任を果たす必要があるとも言う。
裏返せば支援者でない者への説明は不要だと言うことでもあるし、理にかなった説明をしたかどうかは関係なく、不正登録とし党員解除することが前回の会見趣旨だから、自身の関与を否定するための客観的証拠を示さなかったことが説明責任を果たしていないとは言えないのも理解できないのかと言うことなのだろうか。
民間出身の知事ということで期待値が高すぎたのだろうが、再選されたばかりの知事に任期満了までこんな考えのままで県政を委ねるのかと思うと正直ゾッとする。
有権者としては、これが説明の全てだとするならば、田畑を今後一切支持しないという結論づけをしても構わないということで良いのだろう。
そして、そんな田畑を擁護する人も信用しないと結論づけすれば良い。
もっとも疑わしきは罰せずと考える人もいるだろうから、これからも支持する人がいても良い。
さて、新田県知事に関してはマスコミと以前折り合いが悪かった時期があった。
まさかとは思うが、あの時のことをまだ根に持っているのでは無いと信じたいが、もう支持する気は失せたので彼にも説明してもらう必要などない。

アカウントに紐付いていない別アカウントの写真が表示されたようだ。
画像による情報共有のためにこの機能を使う場合もあるだろう。
私も離れて暮らす子供たちと画像での情報共有が必要なときは写真を使うが、LINEは使わない。
大元の運用が韓国企業であり、今はどうかわからないが通信が暗号化されていないので、運用元で通信内容が解読できてしまうからだ。
暗号化通信ソフトというと、テレグラムとか闇バイトで使われるソフトのような悪いイメージがあるが、それは大間違いだと考えている。
個人同士の通信には秘匿性の担保は必須だ。
通信の秘匿性を規制すべきだと言うバカもいるが、自分がどうしても漏洩を避けたい情報を離れた相手に伝えたい場合に、運用元や通信のことに詳しい人間には内容を知られてしまう方法を使って伝えるのか？
例えば、自分のクレジットカードカードの情報を裏表の写真、パスワードを平文通信のアプリや、ハガキに印刷して送ることができるのかという話だ。
米国では全ての通信が監視対象となっている。
平文通信であれば監視ができる。
もちろん、人がているわけではなくコンピューターにより監視が可能というわけだ。
日本でも同じことができるようになったら日本人は慌ててエンドツーエンドの暗号化通信ソフトを使うようになるだろうし、メールも暗号化されたものを使うことがビジネスマナーとか言い出す情報弱者が煩くなることは容易に想像できる。
ただ、今言えることはLINEで他愛ない会話をすることは問題無いと思うが、写真を保存するとかそんなバカなことはとっととやめたほうが良い。

田端裕明事務所経由での架空党員登録事件だが、旧知の知人とする事業所から従業員名簿を故人である叔父が入手して名簿に記載された個人情報をもとに党員登録したと言うことらしい。
会見の場ではそこまではっきりしたことは言ってはいないが、要約するとそういうことになる。
叔父が党員登録した時からだと、個人情報保護法の刑事罰の時効は成立してしまっているかもしれないが、党費の支払いを父親が引き継いだとなると、その時点で党費を支払う必要のある党員の情報は田端裕明の父親に提供されたことになる。
田端裕明の叔父が支払っていたとされる党費の支払いに対しても、支払者に対して毎年党員の情報が提供されていなければおかしい。
もっとも、そこを追及したところで彼の不徳の致すところと甘えから管理できていませんでしたで済まそうとするのだろうし、検察が刑事罰を問おうとしない限り、絶対に情報開示はされないし既に証拠は破棄しているだろう。
直接現金で集金するというのは、政治家に最大のメリットのあるやり方で、領収書も発行しないとなると、もはや何でもありで不正の温床となる。
当人がそんなことはしていないと言ってしまえば、不正を立証する責任は訴える側であり、田端裕明には不正をしていないと立証する責任は法的には無い。
法を盾にそこまでできるのならば、党費の支払いに対して領収書の発行義務と経理資料の7年間の保管くらいは義務化しないと駄目だろ。
外国に比べれば、日本は汚職が少ないのだと言われて納得できて、もしかしたら自民党を応援していれば自分にメリットが来る日があるかもと思っているのなら、バカばかりだ。
応援してメリットがあるのは、政治家と沢山献金した一握りの人だけなのに。