月: 2025年2月

コストコの年会費が高くなることは書いた。
ビジネス会員の場合、25％以上の上昇だ。
買い物をする時に、複数のECサイトで価格比較を行い、安いところで購入する人が多いと思う。
我が家の場合、アマゾンとヤフーショッピングを比較して安い方を選ぶのだが、ヤフーショッピングの場合、一旦支払うがペイペイのポイント還元でトータルでみたらどちらが安いか判断する。
還元されるのはペイペイポイントなので、普段の買い物でもペイペイ払いで使える。
僅か数十円でも、安いところを選択するのが普通だろう。
ところが、2025年の2月1日からヤフーショッピングでペイペイ払いをした時のポイントバックが大幅に変わった。というか、大幅に改悪された。
ほとんどのポイントは僅か一カ月の利用期限となり、しかも通常の店舗等では使えない。
こうなると、もはや価格比較は実質払いでするべきではない。
通常販売価格同士での比較になるので、所謂値札の安い店がお得に買える店となる。
今までは楽天市場での価格比較はあまりしてこなかった。
というのも、キャッシュレスの軸足をペイペイにしてしまったので、カード払いをあまりやりたくないという理由からだ。
楽天ペイが勢力を伸ばすなら今が大チャンスだと思うのだけど。

コストコの年会費が値上げされる。
ビジネス会員で登録していて、個人会員よりも会費が安いのが魅力だったのだが、同じ金額に改定される。
どちらも、年間4800円になる。
ガソリン価格が市中価格よりリッターあたり10円ほど安いので、月に40リッター給油すればガソリン価格差だけで元がとれるが、買い物だけで元を取ろうとするとなかなか厳しい。
目に見えて安いものというものもあるにはあるが、これを買えば幾ら得するとかは分かりにくい。
世の中値上げラッシュで、働く人の賃金はと言えば、それほど上がってはいない。
一部の企業では新卒給与を大幅に上げて人材の確保を図るといっているが、そんなのは大企業のごく一部で、中小やまして個人事業主などは発注元に値上げ交渉することすら難しいのが実態だ。
子育て世代ともなれば、今般の値上がりはどうやって乗り切るのか他人事ながら心配になる。
政府は企業への賃上げ要請をしてはいるものの、真剣ではない。
何故なら彼らの歳費は必要ならば簡単に上げることができる。
上げるか上げないかの決定権を彼ら自身が持っているのだから当然だ。
ただ、それではマズイので国家公務員の給与を上げて、地方公務員にも波及させる。
そのうえで、彼らの歳費をこっそり上げるだろう。
収入が増えないのなら、支出を減らすしか手はない。
ますます、日本国内での貧富の差は広がる。
一億総中流などと浮かれていたころがあったのも大昔の話だ。
結局、人はけして平等ではない。
詐取する人が多いか少いかだけの違いで、どの国も富める人はとことん富を得るし、そうでない人は彼らに詐取される。
日本では詐取する人がわりと身近に多く存在するから、詐取される側は経済的な弱者であるのは自分たち自身のせいだと思わされている。
そして、厄介なことにほんの少し虚栄心をくすぐるだけで、人民など簡単に制御できてしまうのだ。

2025/2/14の抽選からロト7の当選金に関する規定が変更される。
一等の当選金が6億から7億に。
キャリーオーバーの最大当選金額が10億から12億になる。
宝くじの当選金の設計は、当選確率から算出されるべきもので、当選金が変更されるなら、抽選方法も変更されなければいけない。
なのに、抽選レギュレーションは変更なしで当選金額だけを変更するという事態になっている。
つまり、このくじの当選金額設計は間違っていたのだと暗に認めたのだ。
実はこの宝くじは日本で最大の当選金を払い出していると考えている。
ロト7は年に数度キャリーオーバーが積み上げられて、30億とかになることかある。
その際に、キャリーオーバーが解消される抽選回が出た場合、1等の口数が3口とかになるわけだが、これは恐らく誰か1人が複数口の購入で総取りしていると想像している。
そうでなければ、そんなうまい具合に複数の購入者が1等となる数字を選択するなど考えにくいし、もしも複数人が同じ数字で一等を当てたのだとしたら、キャリーオーバーがクリアされる分の口数だけの当選というのは不自然すぎる。
考えられるのは、誰か1人が無駄無くキャリーオーバーを総取りするような口数で購入したと考えるのが自然だろう。
だとすれば、その人は日本の宝くじでは破格の30億円の当選金を受け取っていることになる。
年末ジャンボで30億を手にすることはまず不可能だが、ロト7ならばそれが可能なのだ。

木村岳史の極言暴論という連載記事が日経で出されている。
この連載では日本のITがいかにダメで、それは開発サイドだけでなく、利用者サイド、政府政策にも及んでいるかということを毎回言っている。
正直なところこの極限暴論は理想だけをグダグダ言うだけで、何も解決することはないので、あまり好きではない記事だった。
もちろん、ここで書かれる罵詈雑言に気付いてすらいないIT関連の人は大勢いるので警鐘にならない訳では無い。
だが、少しまともなIT関連の人ならば誰もが分かっていることで、どうすれば良いのか考えている人だっているだろう。
圧倒的に足りないのが百歩譲って危機感だとしたところで、猿なみの能力しかないところにスーパーマンの活躍を促してどうなるというのだ。
政治家の論理みたいで嫌なのだが、青臭い理想論が正論だったとしても、解決手段が提示できないのであればむしろ毒にしかならないと思うのだ。

2月は1年のうちで一番寒い時期。
受験もこのころに集中する。
県内の私立高校の受験日には北陸には強い寒波がきて、大雪となる予想だ。
だが真冬日といわれる最高気温が0度以下の日は近ごろ記憶にない。
最高気温が35を超える猛暑日だったりは増えてきているが真冬日は北陸では無くなってくるのかも知れない。
大雪をもたらすのは、apczと呼ばれる線状降水帯の雪版だ。
線状降水帯並みの水の量が雪となって降ったら、それこそ数メートルの積雪が短時間に記録されてしまう。
雪が降るには上空の寒気の気温がマイナス何度とかの条件があるらしい。
これに湿度が加われば大雪になる。
次々と湿った空気が流れ込めば降水や降雪になる。
米国のトランプ大統領は地球の温暖化などお構いなしでアメリカファーストを打ち出した。
数十年先の壊滅的な被害の深刻さなど元々が侵略国家の米国には関係ない。
住みにくくなれば快適な土地を力付くで手に入れて一部の人間だけが移り住めば済む話だと考えているのだろう。
なんてひどいと思う人もいるだろうが、本来の人間の本性というか、生物の本性だろう。
本性に生きるものは、そうでないものが混在する社会では圧倒的に強い。
そして、それが進めば本性に生きて、生物学的に強い種が残る。
人間だけは自然の摂理から逃れることができると考えているなら大間違いだ。

昨年から日本の食料事情がかなり悪化している。
鳥インフルエンザによる卵の供給不足。
異常気象による野菜、米の不足。
ウクライナ侵攻による輸入食料の高騰。
違和感があるというのは、食料供給困難事態対策法。
農業を営むものに対して、食料供給不足の深刻度に応じて生産計画を提出する指示を出すことができ、違反者には罰金などの支払が生じるというものだ。
元々、農家には農地を自由に売買できないという縛りがある。
農地の取得条件は厳しく、新規就農者を拒むようなものだ。
固定資産税で優遇されると言うが、農地は農地以外の使用のためには金銭面でも法的問題でも障壁が立ちはだかる。
農地は営農者以外にとっては、負の遺産だ。
ならば国庫返納すれば良いじゃないかと思う人もいるかもしれないが、農地は営農組合みたいなものに年間管理費を支払うケースが多く、これが国庫返納条件を満たさない。
国有地として受け取るには、それを維持するための費用が生じてはいけないのだ。
話を戻して、仮に生産計画を提出したとして、それが実情と大きく乖離していたとしても良いのか？
それが問題ないなら、生産計画を元に食料供給の予測など立てられるわけがないザル法だし、大きく乖離することを許さずに乖離に応じてさらに罰則を設けるなら、少い計画を提出して、実生産の余剰分はヤミへと流れることになる。
収穫した食料は生産計画に罰則がない程度に少なくなったと申請して、余剰分は輸出業者に販売。
どちらも取引痕跡は残さずに税金も支払わない。

食料管理をしようとするあまり、管理できない流通が新たに生まれ、国内の食料は不足しているのに、貧乏な日本国民には販売せず海外に高く販売するということにもなるだろう。
食管法が不要だとは思わないが、それなら結局公営農場の運営を検討した方が良いと思う人もいるのではないだろうか。
休耕地を営農者として認識されていないものに貸し出して、家庭菜園などという名目で管理外の食料を産出することもできるだろうし、食料自給の改善を目指すとしてはあまりにもお粗末。

昨年末にアジ狙いでコノシロしか釣れなかったのが、去年の最後の釣行。
雪の中で釣りをするつもりはないが、陸っぱりから大アジを釣るチャンスは少い。
1年魚ではないので、産卵前が最大サイズになるわけではない。
大きなアジが陸っぱりから届く距離を回遊する理由がはっきりすれば、どのタイミングでどこを狙えば釣れる確率が高まるのかわかるが、たかだか堤防から2-30メートルの位置にアジが周る要因などわからない。
適正水温ではない状況でターゲットの魚を捕ることは難しいが、深場で海水温の安定する場所にすべての個体が移動するわけではない。
一部は漁港内に留まるものもいる。
それらも、食餌はする。
適正水温よりも低い水温では、餌の数も少いはずなので、大きく移動するとは考えにくい。
ある程度海水温が高く、餌もいる場所に固まっていると考えられる。
さて、陸っぱりでアジが釣れるのはいつになるだろう。

フジの中居正広女性トラブルの端緒となった文春記事。
この中で、被害女性はフジの社員に誘われて被害を受けたとしていたが、中居正広に誘われたと訂正した。
一貫してフジは女性に被害が生じた食事会に社員は一切関与していないと主張してきた。
仮に、文春の訂正記事が真実だとしてそれがどうだと言うのだ。
問われるのは、社員が女衒のようなことをしていたことだけではなく、女性への性的暴行を行っていたタレントをその事実を知りながら使っていたことだ。
性犯罪者が何食わぬ顔でテレビに出演し続けることを容認していた体質が大きな問題なのだ。
したり顔で、文春の報道が与えた影響を考えると誤報でしたで済まされる問題ではないとのたまわる人がいる。
そもそも、文春は報道機関なのだろうか。
嘘っぱちばかり書いたものを出版してはいけないというのならば、政府による検閲が必要だが、それは表現の自由の剥奪になる。
全ての事象を記録するような社会になるしかないのかもしれないが、そんなことにはなかなかならないと考えているなら、それはたぶん大きな間違いだ。
AIがさらに進化して記憶領域の革命さがおきれば、完全監視社会は現実のものとなる。