月: 2025年4月

米国が中国に50%の追加関税を課すと発表し、中国も米国に最後まで付き合うとしている。
最後まで付き合うと言うのが具体的にどういった措置を指しているのかは不明だが、追加関税に対しては報復関税で対抗するということだろうが、同率関税を追加するのか、さらに高率の関税を課すのかは不明だ。
米国が追加関税を課すのは、貿易赤字を計上している国に対してだ。
言い分としては、貿易赤字の金額を解消するだけの関税を課すと言うのだけれど、この算出結果の信憑性について言及しているサイトも多くある。
この時代に今更保護貿易で自国経済が回復するなどと考えている国に対して、計算式がおかしいと言ったところで、頭のおかしい人に正論を解こうとするようなものだとは思わないのだろうか。
中国の対抗策は極めて単純明快だ。
だが、彼の国は今まで一度も外国との戦争で勝ったことの無い国だ。
そろそろ俺等も戦争しても勝てるんじゃないの？
とか考えているのだろうか。
それとも、過去の世界大戦の発端は経済的な問題だと言うことを理解していないのだろうか。
仮に戦争が起きたとして、正しいのが中国の主張だとしても、負けてしまえば中国は多大な賠償金を支払うことになり、更に世界の経済は冷え込むことになる。
地球上の経済は最終的には消費する人口が多い国がイニシアチブを握るのだから、敗戦国になったとして誰一人得はしない。

メルマガでソフトウェアテストの重要性が高まっているという記事が配信された。
ソフトウェアのテストで何が最も重要か、それはエラー発生時のテストだと考えている。
設計に基づくユニットテストのカバレージと検出したエラーによるシステムの挙動だ。
exceptionをトライキャッチしていないからダメなコードだともっともらしくいう浅薄な意見が聞かれることもある。
確かにexceptionを捉えていないのは良くないが、発生しうる全てのexception種別に応じて適切な処理がされるようなコードを書いているかを判断しなければ、意味がないと考える。
どんな例外が発生したのかはスタックトレースをログに出力するのだから良いのだと考える人もいるだろう。
だが、一概に例外発生と言っても通常運用のユーザー操作で起こり得るものも多くある。
サーバクライアントシステムではクライアントが処理を中断する操作もあり得るわけだから、ioexceptionは記録だけ残して必要なロールバックがされるだけで十分。
一方でヌルポが発生したらそれは明らかなバグか、そうでなけれはシステムの重大な障害が原因なので、例外発生は特に面倒だ。
今までの経験上、テストの着眼点は正常運用動作確認が最優先でエラーについては工数の割に効果が低いと捉えられがちで、重大障害が発生したら大騒ぎして、テストの不備を批判する人が多い。
テストの自動化についても、30年以上前からこれで解決みたいなことが言われているが、バッチリハマったとは聞いたことがない。
ソフトウェア業界の人間は、山師が多いということだろうか。

関税措置の影響で米国株が暴落している。
合わせたように、日本株も暴落している。
今は買い時だという人もいるが、底を打ったわけではないので、買い時であるかもしれないが、最良のタイミングでないことは確実だ。
投機家はさぞかし忙しいことだろう。
では米国株が反転するのはいつなのか。
トランプの思惑では一時的に米国株は下げるが決算が発表されれば一気に回復、更には史上最高値を更新する可能性もあると考えているかも知れない。
悲惨なのは日本株だ。
今は米国株に引きずられて下げ、次は決算のタイミングで更に下げる可能性もある。
自由貿易主義は第二次大戦のキッカケが貿易赤字により起きたとされることから、世界的にスタンダードな考え方になった。
だが、完全な自由貿易主義は絶対に必要な自国産業を壊滅させる可能性もあるため、食料であるとかそういったものには関税をかけることになる。
米国は農産物の輸出において、日本が保護貿易として不当に高い関税をかけているとしている。
昨今の米不足からも米国からの輸入を関税を下げてバンバン増やせば良いじゃないかと考える人もいるだろう。
正直なところ、私自身も一時的にアメリカ米の関税を撤廃して輸入を増やして備蓄米の放出をしなければ良かったのではないかと考えている。
世界的に見て株安比率は日本が最も大きい。
これは日本の未来は日本ではなく米国が握っていると、世間は見ていると言ってしまうのは極論だろうか。

システム管理の中で保守費用というのはなかなか高額で、かつハードウェアに関しては大概5年でリプレイスと言うのがスタンダードなオンプレミスのサーバ運用だろう。
またメルマガの記事で恐縮だが、保守をメーカーではなく、第三者に依頼して保守費用を軽減しているというのを読んだ。
システムはハードウェアとソフトウェアの両方が正常で初めてまともに運用が可能だ。
保守費用が低減されたと喜んでいるクライアントは実際に重大なシステム障害に面していないから、うまくいったと言っているが、仮に原因不明のシステム障害が発生した時に、ソフトウェア開発元とハードウェアの保守会社のどちらが原因の切り分けを行うのだろう。
ソフトウェア開発元はソフトウェアに明らかに原因があると証明されなければ、調査対応はしないだろう。
果たしてハード保守屋にそこまでのことができるとは到底思えない。
システムダイアグでハードチェックして問題無ければソフトウェアの問題だと主張した場合、ソフトウェア屋が調査を行いハード故障を指摘したら調査にかかった費用はソフトウェア保守範囲外であるから、クライアントに別途請求されることになり、調査に投入されたエンジニアランクによっては年間ハード保守費を超える金額になるかも知れない。
その金額をハード保守契約を結んだ企業に請求するのは筋違いでかつ、メーカーとの保守契約を結んでいないのだからハード交換に関する機器購入費は割引されない価格が提示されるだろう。
しかも、交換したハードの保守はどうなるかという問題もある。
メーカーは保守契約を結ばない機器に対して、初期不良しか保証しないし設置に関してもサポートがされないかも知れない。
部分的に入替え機器に対して5年間のハード保守契約を結ばざるを得ない可能性が高いが、その分のハード保守費をハード保守会社から減額することは難しいだろう。
システム保守費は割高だなとは思うが、導入費用の割引を保守費でカバーするケースは少なからずある。

海水温が低くアジが駄目なので、ちょい投げ。
海水温が低いのだから、他の魚も当然だめ。
あたりもなく早々に引き上げた。
現在日の海水温は日本海の水温で調べてみると、10−11度。
アジの敵水温は15度から。
シロギスは13度からで、好水温は15度から。
例年だとゴールデンウイークあたりから、釣り始めている。
去年のGW開始頃の日本海水温は15−16度なので、富山でも魚が釣れ始める頃ということだ。
釣れない時期に無理に釣りに行っても仕方がないので、GWまで釣行はお預けとするか。

トランプが輸入品に対する関税を高くしたことで、株式市場は大暴落だ。
そもそも、何故関税があるのかということを考えればトランプのことを一概に悪く言うこともできない。
国内でも生産しているものに対して、輸入品の価格が低ければ、国内での販売は輸入品が増えてしまい、価格競争力の無い国内生産品が無くなってしまうかも知れない。
国民の生活での必要度が低いものであったり、生産者への影響が少ないものに対しては国は輸入品に対して高い関税は設定しない。
だが、そうでないものに対しては輸入品に対する価格競争力を持たせるために関税を高くして国内の流通価格が高くなるように誘導する。
国家運営としてはけして間違った政策ではない。
かつての日本も農作物に対して護衛船団と言われるような関税政策を行って農業を保護していた。
今は世界が市場でさまざまな取引が行われる時代。
自国産業保護の為に高い関税を設定することは諸刃の刃でもある。
国内生産品が売れれば良いが、関税が上乗せされても輸入品を国民が選択すると、インフレが大きく進む。
輸入品を原材料として国内生産している製品も高くなる。
国内生産品が流通することで国内のインフレが緩くなることはとても考えにくい。
米国が失策するのは構わないがと言えないところが世界経済の怖いところだ。
かつて起きた世界大戦は何れも経済破綻が大きな要因となっている。
自国経済を回復させるために手段を選ばなかった結果が大戦のトリガだ。
トランプに至っては、資源確保の為に他国支配の領土であるグリーンランドを米国が買収したいと言っている。
この提案は極めて原始的で現代に於いては不合理な提案だ。
この分だと、地の惑星で貴重な資源が見つかったら屁理屈を捏ねて、そこは米国のものだと言い出しかねない。
宇宙空間に衛星を配備して、アメリカ本土上空を通過するたびに関税を支払えなんてことも言い出すかもしれない。
まるで、昔話に出てくる強欲で愚かな王様じゃないか。
物語なら、そんな王様は追放されて平和が訪れるのだけれど、果たして米国国民はどこまで利己的な人が実権を握っているのだろう。

前回の自民党総裁選では石破氏が勝てば良いのにと考えていた。
理由は大きくふたつ。
1つめは歯に衣着せぬ物言い。
内部からは背中から仲間を撃つと言われたりもし、麻生太郎からは特に忌み嫌われていただけに、まさに自民党を根っこから改革してくれるのではないかと思わせた。
2つ目は青臭い正論。
総理になる前の彼は正論がどれだけ青臭くても口に出してその正しさを語っていた。
だが、今はその片鱗はなりを潜めて予算案を通すために与党内だけでなく、野党の顔色をうかがう。
マスコミはその形こそ政府のあるべき姿だと捉える意見もある。
石破首相は与党内の野党形議員に過ぎなかった。
批判はできるし、耳障りの良い正論も語れる。
だが、正論を実行し実現するための裏付けも弱ければ、横やりにも弱い。
だからといって、他の人間が総裁戦に勝ったとして事態が今よりはるかに良くなっていたとも考えにくい。
石破政権は、他の野党が政権を取った状態に極めて近いのだろうなと想像できてしまった。

警察の電話番号は下4桁が0110と決まっている。
詐欺電話で表示される番号の下4桁が0110となっていたことに、少なからず衝撃を受けている。
メールアドレスに関しては、送信者のアドレスは好きなように設定できるので、DKIMとかでドメイン認証できなければ不正なメールとして扱われる仕組みが少しずつ広がっている矢先。
電話番号については、発信元の偽装などできるわけがないと言うのはとんでもない思い込みだったわけだ。
正直なところ、発信元の電話番号は発呼した電話の番号が最寄りの交換機に伝えられて、後はその情報がリレーされて受信者に表示されるのだと思っていた。
通話料金の課金などは、発呼した番号に紐づく必要があるので、偽装できるということイコール無料で通話できることになるから、そんなことはありえないと考えていたからだ。
だが、どうやらそうではないらしい。
課金のための識別情報としての電話番号と、相手まで通知する電話番号は別に管理されているということになる。
そして、その情報はデータ通信のパケットヘッダと同じように伝達されるらしい。
ということはもしかすると184を付けて発信した場合でも発呼した番号は見えるのかも知れない。

高岡駅の南側の旧商業施設跡地で現在はコインパーキングとなっている土地を高岡市が購入した。
正確には、市が直接購入したのではなく市が100%出資している土地公社が購入した。
用地を何に使うかが明確に決まっていないのに、だ。
今時点で購入した理由は、分割されて販売されてしまった場合に全用地の取得が困難になることが想定されるからだそうだ。
この場所に庁舎を移転するとかになることが前提なのだろうが、その建設費用もいくらかかるのかとか具体的な話はどのくらい進んでいるのだろうか。
はたから見れば、売り切れそうだから使い道は決まっていないが買っちゃうことにしたということだ。
首長は在職期間中に目に見える形の何かを残したいのだろうが、新幹線誘致の際の大規模ハコモノ支出の二の舞はマッピラごめんだ。
頭の中には何か作りたいものがあると思うのだが、費用対効果で納得できるものなのかが不明だ。
ジャッジするはずの市議会議員も財政破綻を起こしそうになった新幹線の時と大して顔ぶれは変わっていない。
財政破綻となりそうな時には、時に声を潜め、時にやり方を大声で批判する考えの浅はかな、立派な議員達が同じ過ちを起こしたのかも知れないと思うと寒気がする。
だが、それもこれも市民の自業自得なのだから何とも言えない。
万が一にも、購入した土地が塩漬けとなり、処分売却となった際に購入費用から数千万円とか下がっていたら、市長と市議に損失を補填してもらいたい。

今年になって米国のロスアンジェルスで大規模山火事が発生した。
死者が出るほどの山火事で、鎮圧まで24日間燃え続けた。
米国には山火事専門の鎮火チームが存在するのだが、それでも死者を防ぐには至らなかった。
国土の大きな米国だからこその山火事だと思っていたが、日本でも山火事が連続している。
岩手の山火事が鎮火したかと思ったら、山梨、長野、愛媛、岡山と相次ぐ山火事発生。
日本のマスコミは話題性の高さを事態の重要性よりも優先する傾向があるので、現在の山火事の発生頻度が従来の国内での山火事の発生頻度頻度よりも高いのかどうかを見極めなければいけない。
仮に、今年の山火事頻度が例年より突出して高いのなら、その原因は何なのか。
そして、結局山火事を鎮火するには人間の力では及ばず、雨が降らなければいけないことが露呈している。
もちろん、人間の消火活動で延焼の勢いを弱めることはできているのだろう。
だが、やらないよりはマシだという程度を脱していないと言うのが多くの国民の感じているところだろう。
原因自体も、自然発火なのか野火などの人為的な要因なのか判明していない。
火事と言えば、自治会で消火器を数本保持していて、数軒の家で保管してもらっている。
そもそもこの消火器の配備目的が何なのか、よく分からない。
消火器が有効なのは発火からせいぜい一分程度しか経過していない初期消火目的での使用だ。
仮に火災発生元の家の2軒隣に消火器が配備されていても、何の役にも立たないと考えるべきだろう。
火事を起こしそうな家に配備したと考えれば良いのだろうか。
タバコを吸う家人がいる家、年寄りの一人暮らしの家が火災元になる可能性の高い家になるだろうか。
だが、そんな家に消火器を自治会の金で配備するというのも何だか道理が通らない気がするのだけど。