月: 2026年2月

自分には年金未加入期間は無いと思っていた。
なので、任意加入の資料が届いた時には何を言ってるのかと思ったが、高専を卒業する年に一ヶ月だけ国保に加入するべき期間があったのだが、加入していなかった。
当時は学生だったので、年金加入なんて全く理解していなかったので迂闊だったとしか言いようがない。
マイナカードと年金ネットを連携させて、加入履歴を見てようやく気づいた。
任意加入の手続きの書類を捨ててしまっていたので、年金ネットに電話して、任意加入の資料も印刷した。
市役所か年金事務所で手続きすれば未加入期間分だけ引き落とし手続きがされるそうだ。
任意加入の手続き書類に未加入期間を記載していてくれればと言っても仕方が無い。
手続きは60歳の誕生日の前日から可能だそうなので、誕生日を過ぎてから手続きにいかねば。

選挙が終わり、政権運営が始まると公約実現について国民はあまり騒がなくなる。
だが、今回の自民圧勝に関しては食料品の消費税を暫定2年間ゼロにするという公約は守ってほしいと思っているだろう。
何故2年間の期限付きなのか、ガソリンの暫定税は期限を設けず数十年徴収し続けてきたのに、それには一切文句は言わない。
復興税についても、いつまでなのかサッパリ分からない。
復興したらやめるということなのだろうが、復興期限を設けないと言うことはいつまでに復興させるとかそんな目標すら無いということだ。
だが、公約を守らなかったことを嘘つき呼ばわりして支持しないと言うのは大きな間違いだ。
政治家は公約を反故にすることに長けている。
国民が自分達に都合の良い公約だけを違えてはいけないと言うのは身勝手極まりない。
公約を信じて投票したのだから公約を果たす責任が政治家にはあると思うのはやめよう。
改憲と言う公約も掲げているのだ。
具体的なことは言っていないが、明らかに安倍晋三シンパの高市政権が指しているのは憲法9条の改憲と軍事力保有の合法化だ。
仮に、消費税減税の公約は守れなかったが、改憲の公約は果たしました、強い日本のためにスパイ防止法も制定しました、軍事費もGDP比で米国の期待に沿うようにしました。
公約の8割は守ったでしょと言われても言い返すことはできないし、いったん成立した法を変えることは簡単でないことは、憲法9条が守られてきたことからも容易に想像できるだろう。
だが、参議院では憲法改正に足りるだけの議席数が無いので、野党が憲法改正に反対さえすれば、衆議院での可決という強引な結末にはならない。
こうなった以上、高市政権を信じて彼女のこれからの政治に対しては何があっても寛容であるべきなのだ。
いや、俺は反対だったんだとか、こんなことになるとは思っても見なかったなどと言ったところでどうにもならない。
彼女の選択が悪魔の所業だろうがなんだろうが、寛容に受け止めるしかないと思うのだ。
スパイ防止法が拡大解釈されれば、政権批判は国家転覆罪となるやもしれない。
盤石な体勢で政権運営したい人を選んだのだから、何事にも寛容になるしかない。
飢えて死ぬ人が大量に出たところで、所詮自分に当てはまらなければ自業自得だと考えるのが日本人の良いところだろう。

毎日の血圧を測定するために血圧計を購入した。
測定データは何かに記録しないと有効でないと思い、スマホのアプリを探してみた。
広告が表示されるのは嫌だったので広告表示の無いカラダノートというアプリを選択した。
血圧測定値の記録がカメラ撮影で済むのは楽だと思ったが、どうやらこれは何かに登録しないといけないことになっていた。
無料登録ということだったので、登録を進めていくと、プレゼント差し上げますみたいな怪しい展開になってきた。
プレゼントなんて欲しくもないが、カメラ撮影記録機能は使いたかったので、登録することにした。
そしたら、TVコマーシャルでも観たことのあるvitalityの体験版アプリを登録しろと行ってきた。
よく読んでいないが、この体験版アプリを入れるには保険に未加入であることが条件らしい。
つまり、この保険に未加入な人への連絡をするためにわざわざ無料プレゼントを餌にしているわけだ。
ちなみに、vitalityは住友生命の商品。
TVコマーシャルではバナナマンがやっていた記憶がある。
話は逸れてしまうが、バナナマンのCMと言えば、アゴダがあったが、登録している宿泊業者に対しての問題があり、行政指導を受けて1時期CMを自粛していた記憶がある。
こうなると、バナナマンには何の責任もないが、彼等のCMは怪しい企業の可能性があるかもと、私のような捻くれ者は考えてしまう。
ところで、住友生命のvitalityだが、昔ながらの生保会社なので保険員が担当しつつ、ネットでは関連サービスを提供するというパターンなのだろうか。
ちなみに、保険勧誘員は保険加入者の掛金の何パーセントかを受け取っている。
加入後何年かすると加入者の掛金は貰えなくなる。
なので、その頃に保険の見直しをしましょうと言ってくるわけだ。
それまでは全く音沙汰が無くても、貰えるお金が無くなる時期には親しげに連絡してくる。
そこそこの企業で御用達の保険担当になると、わけのわからぬ新入社員を相手に荒稼ぎすることができる。
毎年新人を入れさせて、バレンタインやら何やらでお菓子を配るだけで、年間保険掛け金の数%が貰えるのだから、ご自宅を見るとなかなかご立派な居を構えている方もいる。
それも、世界一保険が大好きな日本人ならではと言えるだろう。

私自身アベノミクスは失策で高市トレードも失策だと勝手なことを言っている。
歴史の大きな流れのなかで、あれは悪手だったとか言えるのはそれを起点とする歴史の流れを知っているからに過ぎず、情報が幾分オープンになったくらいの現代で、知りうる情報から未来の評価をすることはできない。
強いて言うなら、政治選択の中で人は多数派にベットしようとする人が多い。
なので、マスコミの調査結果と言うのは存外に影響が大きい。
支持率が下降してきた高市総理だが、これをマスコミが大きく取り上げれば、下降トレンドが出来上がってしまう。
もしもここで下降傾向をマスコミが取り上げなくなれば、無党派層は多数派になりたがるので、自民党は大勝利となるだろう。
高市総理自身が歴史に残る総理を目指しているなら、憲法9条の改憲と自衛隊は自衛権のみではないという流れを作るだろう。
もはや成長の遅い産業の新規立ち上げで日本をかつての姿に戻すことは絶望的に難しい。
日本人ができるとすれば、知的財産権を無視してかつての中国のように遮二無二他国のテクノロジーをパクった製品をどの国よりも安く売るしかないのではなきかと思うほどに酷い状況だ。
一部の産業で日本はリーダーであると強がりみたいな記事を読むと虫酸が走る。
それで日本が経済全体での世界の覇権をとれるとは到底思えないからだ。
むしろ、アニメなどのコンテンツ産業では中国の台頭は著しい。
自動車に関して言えば、日産、三菱、ホンダの技術者が他国に抜き取られてさまざまなテクノロジーを失ってしまえば、かつての電機産業と同じ末路を辿る。
未来を作る政治家のリーダーと言うのは、国民にわかりやすく、しかし本質は国民を裏切り圧倒的に強い国家を熱狂的支持で作ることができる人だと思うのは勘違いなのだろうか。

小泉進次郎に自民党大勝利で単独可決が可能となったことに対して、ある記者が今回の選挙結果により、安全保障上での対中方針に関して懸念事項は無いですかと質問したところ、キレたそうだ。
政権基盤が強固になることで安全保障に懸念事項が生じるという質問の意味が分からないと言ったのだ。
真剣に今回の高市政権の大勝利、憲法改正、軍備増強で対中安全保障に何ら影響が生じる事はないと言ったのなら、それこそ中国の行動を予測する気が無いということにならないか。
さらに、今回の選挙で自民党政策に国民の信任を得たのだから、不安要素があると言うのは民意とは合わないと言う。
自民党が実現する公約は憲法9条の改正と防衛費のための増税が100%確実。
消費税減税は0%ではなく、5%に減らすことと、還付方式で1年間の時限措置とするくらいが落としどころだろうか。

今どきなら、メールサーバとの通信はSSL等でやり取りするのが普通だろう。
であれば、メールサーバに対するログイン情報はすでに暗号化されている。
だが、メールクライアントの設定ではパスワードをプレインテキストで送るか、暗号化して送るかを選択することができる。
もちろん、SSLで暗号化しつつ、パスワードの送信を更に暗号化しても問題ない。
だが、正直あまり意味はないと思われる。
それよりも、メールでのやり取りのセキュリティを高めたいなら、何度も書いているがend to endでの暗号化をすべきだと思うのだが、いまだかつて企業でそんな設定をしているのは見たことがない。
あらかじめ復号キーファイルを渡しておかなければいけないなど、相手方にも手間をかけてもらう必要があるからだろうが、最初に一度やるだけなのだから、セキュアなやり取りを確保するには価値があると思うのだけれど。

実は先日の衆議院選挙で候補が居ればぜひ投票したいと思う政党があった。
それがチームみらいである。
他の政党が選挙にSNSを使い若者にアピールなどと言っているが、本当に必要なのは若者が選挙に行くためにSNSで公約などをアピールすることではない。
若者の中でかなりの多数が、こんな前世代の選挙で800億とか900億使うことなんて望んではいない。
さっさとオンライン投票を実現し、必要かどうか分からないが、数百人の国会議員を即時に選べるようにして欲しいと思っているのではないか。
選挙戦では地元のために、日本のためにと言っているが、それならばITをもっと活用して、費用の低減だけでなくスピードも上げて欲しい。
何より、この党だけが消費税減税に反対していたことが大きい。
定率税である消費税は日本のGDPに連動すると言って良い。
この貴重な財源を減らしてしまわなくても、同じお金を一時的にでも使うのであれば社会保険料を減らすほうに使ったほうが理にかなっている。
そもそも、国会議員が国の意思決定機関と言うが、方向性を定めるのは官僚の提言と世論調査の結果、いかに国民のガス抜きをすることが目的だろう。
予算を縦割りで考えることしかできない今の官僚制度には限界がある。
マクロで捉える必要があるのだ。
それをやるのが国会議員でなる委員会制度やワーキンググループ、プロジェクトチームだと議員は言うだろうが、人間が考えるよりはるかに速く全体を捉えることができるのがAIだ。
AIの決定事項をそのまま実行に移してそれを自分の手柄のようにする浅ましい議員も多く出てくるだろう。
ならば、AI提案にいくつかトラップを仕掛けてその過ちを国会議員が気づくのか試せば良い。
今のままでは未来のない世代が大多数の国会議員に望むことは数の政治力の一部ではなく、事務能力だ。
政治を動かすことはさぞかし気持ちのよいことだろう。
地元に帰れば、先生と崇め奉られ、陳情を受けたらとりあえず上梓してみる。
通れば、自分の功績だし、通らなければ上から言われたことをそのまま伝えて力が足りなかったとほんの少し頭を下げればいい。
その時に私にもう少し力があればと言っておけば、次回の選挙でも支援を得られる。
公約にあげたことは、具体的なことは何をしたのか分からない委員会活動に参加したことが実績。
日本が政治にIT判断をもっと取り入れれば、IT産業はその分野で世界に通用するジャンルとなるかも知れない。

トリノオリンピックが始まった。
冬季オリンピックとして、同地区での20年ぶりの開催となる。
時差があるので、競技は日本時間の深夜に行われるものも多く、前日の録画放送を見ることも多い。
もっとも、時差が無かったとしても仕事をしているので全競技リアルタイム観戦することはできないだろうが、TVのチャンネルをあれこれ移動しながら熱戦に感動を貰っている。
日本人選手がメダルを取ればそれは嬉しいが、海外の1流アスリートの競技を純粋に観戦する楽しさも、この歳になってようやく少しだけ分かってきた。
私が子供の頃は、4年に一度夏の大会も冬の大会も行われてきたが、いつからか忘れたが2年毎に夏と冬の大会を交互に開催するようになった。
今大会でもロシアは正式な参加をしていない。
個人参加として数名の選手は出場しているが、フィギュアなどのロシアが伝統的に強い競技に正式なロシア選手が出ていないのは少しだけ淋しい気もする。
かつては、日本といえばジャンプ競技では無敵と言うイメージがあった。
飛行姿勢の研究などで勝ち得たものだったのだが、今では競技のレギュレーションも変わって、なかなか日本人がジャンプで表彰台を独占することは見られない。
今年のこの時期はかなり気温が下がり、寒い。
オリンピックが終る頃には、春が少し感じられるようになっているだろうか。

戦争体験者が減っていき、戦争の悲惨さを伝えることが難しくなってきているという。
終戦は1945年。
今は2026年なので、終戦の年に生まれた人は今年で81歳。
空襲体験を記憶している人達は80代後半以降の人達。
出征していた人は90後半よりも上の世代となる。
記憶は新たに刻まれる。
今の10代より若い世代は新たに戦争の記憶を刻むことになるかも知れない。
平和主義者は弾圧され、頭でっかちの政治家は自ら先鞭となった行動の後を継いだ軍属にその座を奪われ、戦争責任は問われない。
太平洋戦争の時も、一部の政治家たちは戦争に反対していたはずだが、そんな記録は全く公にはならない。
戦争の最大の被害者となった国民ですら、日々の暮らしが良くなるならと戦争反対の声は上げなかった。
結果、敗戦国となり窮乏を極めることになる。
米中戦争となったら、中国は日本を制圧するための行動を起こす。
国内ではスパイ防止法で国民が国民を監視し、勢力を強めた公安による効率の良い国内治安の安定が図られる。
キャンプのある地区と自衛隊基地のある都市はドローン攻撃と北朝鮮からの弾道ミサイル、国内破壊活動で壊滅的打撃を受ける。
テレビもラジオもインターネットも情報発信するのは真実なのか、都合の良い捜査情報なのか。
とは言え、高市政権反対をとなえた人がそれ見たことかと言ったところで失われた国益は２度と戻らない。
自民党を支持した人も新たな失敗体験を刻み、高市憎しと詮無いことを言うくらいだろう。
トランプ政権が悪政だと思う人は米国国内ですら少なくはないだろう。
だが、あと2年はトランプが政権を取り続ける。
アメリカ軍が日本から引き上げるという選択が提示された時、日本国民はどのような選択肢を政権に求めるのか。
米国にとって重要国はもはや日本ではない。
軍事的な地政でみても、日本が中国の支配下に置かれたとしても米国にとって大した問題ではない。
それよりも、資源の豊富な地域を自国の支配下に置き、軍事制圧できることのほうがよほど重要だ。

高市政権が圧倒的支持を得たなら、日本の財政破綻は20年ほどのうちに現実のものとなるだろう。
生涯出生数が1を割り込み、現役世代がひとりで高齢者をひとり養うことなどできるわけがないからだ。
生き延びる可能性があるとすれば、完全内需だけで経済を閉じることが可能になった場合だけだ。
勿論資源不足で国民生活は北朝鮮よりも惨憺たるものになるかも知れない。