月: 2026年2月

義父の3回忌で義理姉夫妻にお寿司屋での食事をした。
大人気の寿司屋で満席だった。
コースを頼んであるらしく、八寸、刺身、焼物、寿司と進んだ。
鯵を期待していたのだが、握りで味合うことができた。
のだが、寿司屋には申し訳ないが大して美味くない。
不味くはないが、感動するような美味さではないというか、鯵の旨味が感じられない。
鯵の旬は夏と思われがちだが、脂が乗って一番うまいのが食べられるのは冬。
脂のノリについては個体差があるが、捌いた時に内臓脂肪が多く付いた個体は旨味もつよい。
そこまで脂肪が無い小鯵であっても、鯵は旨味の強い魚だ。
青魚の生臭さも感じられず飾り包丁も施されていたので、捌き方自体はとても良い仕事なのかも知れないが、どうにも鯵の旨さが感じられない。
地元の鯵はスーパーでも見かけないので、県外のものであることは間違い無いが、脂のノリと切り身の厚さから想像するに魚の大きさは20センチ前後のいわゆる中鯵だろうが、あらかじめ載せてあるすりおろし生姜も香りが立っていない。
ご馳走になったので、一体いくらのコースなのか分からないが、魚の美味い富山県といえど、本当にプロが食べさせてくれる魚というのをまだ知らないのかも知れない。

高市早苗が統一教会から便宜を受けていたことが今更ながら一部の週刊誌で取り沙汰されている。
安倍晋三シンパの高市早苗が統一教会と付き合いのあった安倍晋三と同じような付き合い方をしていたとしても何ら不思議はない。
だが、個人的にはだからどうしたという気持ちが強い。
大袈裟に考えてほしくないと思う理由として、昨今の政治家は便宜を受けていたとしても何の恩義も感じないからだ。
その点はかつての任俠の人たちよりも劣る。
自分だけでなんとかなると考えるのは、昨今の犯罪者も同様で、無秩序しか無いのだ。
問題なのは自分が何の恩義も感じないからといって、自分を広告塔として使われた場合の影響力にも無関心なところだ。
おそらく、安倍晋三は金を寄付してもらったり選挙応援してもらったことへの見返りというか、今後もそうしてもらいたいという考えから、統一教会のビデオに出演したりしていただけだろうし、高市早苗も応援してくれたからといって統一教会に対して何らかの便宜など取るわけもない。
それは、投票してくれた国民に対しても同じではないと言えるのだろうか。
自分達に投票してくれたとしても、いちいちその人等の声を聞いていては政治は進められない。
自分への信任と解釈してやりたいことを進めるのが政治家だ。

円安になれば、輸出に有利となり海外市場の売上比率が高い産業では利益が増大する。
利益が増えれば、税収が増えるのだが企業に対する課税が優しいと言う一部政党もいる。
考えてみれば、企業に対する税が他国と比べて優遇されているなら、もっと日本に多くのペーパーカンパニーができてもおかしくないので、他国と比べれば企業に対する税に対する著しい優遇は無いのだと思う。
円安が進みすぎると、海外から調達する原材料費が増えるので、販売価格に転嫁しないと利益が減る。
ところが、円安の恩恵を享受するためには販売価格を抑えないと販売量が減ってしまう。
ではどうするか、人件費を抑えるしかない。
減らすことは難しいので、上昇を可能な限り小さくして原価に対する人件費の比率を減少させる。
賃上げなんてやらないに越したことはないと考える企業が多くなるわけだ。
円安の理由については金利が低いことによると見る考え方が大勢を占める。
日本の債券を買っても金利が得られず、米国の債券を買えば金利が得られるなら、円を売ってドルを買いドル建ての運用をしようとされるので、円の価値がドルに対して安くなってしまうからだ。
円の金利を高くすれば円が買われるので円高に転じる。
たが、これにも大きな罠が潜んでいる。
金利を上昇させれば、借金の金利負担が大きくなる。
税収が利息上昇を大きく上回らなければ、金利上昇は国家予算の中で使われるはずだった金額を減らしてしまうことになる。
ゼロ金利政策という前提で国債をバンバン発行して、国民のための財政出動だとしてきたアベノミクスから始まる政策は破綻寸前なのだ。
ゼロ金利政策のタイミングで国債の償還を進めておけば良かったじゃないかと思うかも知れないが、国家経営を考えれば借りたお金に金利がかからないなら、借金してでも投資をする方が理にかなっている。
何が失敗だったのかと言えば、投資に失敗したのひと言に尽きる。
成長産業への投資だとしてきたものはことごとく失敗。
投資額の損失はこの際大したことではない。
最も大きな損失は新たな産業、税収の柱を立てられなかったことに尽きる。
現時点で円高に誘導すれば、一時的には資源の無い日本にとっては原料調達費が低下するので追い風となることは間違いない。
だが、追い風で多くの利益を得るのは一般国民ではないので、国民からの税収を増やすことは難しい。
ならばどうするか。
社会保険料という名前の代用税を徴収し、国民に等しく還付する医療費、年金、生活保護だと言う。
人は誰しも自分がいつか必要となるものを人質に取られてしまうと、反対することができない。
被災した人を国民皆で助けようとか言いつつもどれだけのことができているといえるのだろう。

国民は国内法を遵守する義務があり、違法行為は罰を受ける。
罰を受けさせるための執行機関は国民よりも物理的に強いものである必要がある。
法を破った国民に対して、法は守るべきだと警察が言うだけで法を破った当人はあぁ悪いことをしたと反省し自らを律するか？
例えば、他人の家に押し入り、家人を殺害して家長を誘拐した人にあなたがしたことは間違っていますと言ったところで何の問題も解決しない。
例えば、沖縄に中国軍が侵攻し、武器の発砲は行わずに制圧行動をとったら日本の自衛隊は攻撃を行うことは憲法で許されるのか。
米国軍が血を流し代わりに軍事行動をとってくれて沖縄を奪還してくれれば、感謝を表するだけで良いと考えていないとは思うが、理屈としてはあくまで軍事行動を取らずに憲法第9条を守り抜いたと国際社会に誇れると思っているのか。
日本はあまりにも他国に対して弱気外交しかできていない。
現場レベルでは優秀な大使なり外交官が国同士の関係を有効かつ対等なものとして維持しているケースも勿論多いが、国のトップが義を見ずに外交を行うと決めたのならば、もっとハッキリと態度を示すべきだ。
この国とこの国は敵国認定したのであらゆる手段での制裁をとるとさえ言わない。
自国民が拉致されていてさえ、何の軍事行動も取らず、ミサイルが発射されてきても抗議するだけの国が生き残るには、どうするのが正解なのか。

ヤマダ電機の社内文書で中道支持が判明した。
これに対してネット民たちの中には、もうヤマダでは買わないなどという声も上がっているらしい。
ヤマダ電機に限らず、商売をしている人達の中で、池田大作信者は多数存在する。
昔の仕事で商売をしている家に伺うことがあり、立派な仏壇だと思っていたら祀られているのは池田大作だったという経験があり、しかも極めてレアなケースでなく、商売をしている人たちに池田大作に傾倒している方々は一定数存在する。
ヤマダ電機が数代の世代交代を経て創業者一族の影響が完全に無くなっているのなら、特定の宗教に対する支持に嫌悪感を抱くのは仕方が無い。
だが、少なくとも現在のヤマダ電機では池田大作支持からの流れが残っていても不思議ではない。
ヤマダ電機で物を買ったら、顧客名簿が創価学会に流されたとか、勧誘されたとかなら忌み嫌うのも理解できるが、そうでないならあまりにも馬鹿らしい話だ。
そんな人達は、安倍元総理を射殺した犯人よりも安倍元総理が悪いと大っぴらに言うような人達なのだろうか？
特定の宗教ではなく、全ての宗教を忌み嫌うのならまだしも明らかなカルト教義集団でもない宗教をバッシングするのはどうなんだろうか。
あ、ちなみに私は創価学会の会員でもないし、池田大作支持者でもありません。

自民党が単独過半数を獲得するという予想になっている。
高市政権を国民の大半が認めることになる。
いやいや、全面的に認めたわけではないという人もいるだろう。
しかし、政治家にその理屈は通らない。
スパイ防止法案が確実に通ることになる。
自由な発言が規制されるとまではいかないが、明らかに発言者には不利益が生じる事態は考慮すべきだ。
国旗の毀損に関する罰則も日の丸に対して適用されるようになるだろう。
日本の状態が次のフェーズに移行する。
国家主導の経済、思想、軍備の運営のスタートラインに立つと覚悟すべきだ。
総選挙で政権交代させれば良いと考えるかも知れないが、少なくとも最終的な決定権を持つ衆議院での絶対的優位は4年間維持できることになった。
参議院で惨敗すれば政権運営はできなくなると考えているなら甘すぎる。
軍拡路線になったとして、それにより国民の生活が圧倒的に豊かになったら、軍備放棄路線の政党に票を投じる人が一体どれだけいるだろう。
過去の日本が日清戦争、日露戦争と勝利を手にした時に、元々戦争反対を唱える国民が皆無だったわけではない。
だが、政権転覆となるようなことは起きなかった。
バラマキが未来の毒だと分かっていてもバラマキを辞めろと言う国民が圧倒的小数派なのと同じように、誰もとめない。
むしろ、こうすれば財源も確保できてうまくいくのだと言う危うい根拠が素晴らしいと賛辞を与えようとしている。
国家運営に失敗しても、悪いのは政治家で自分達でないというのは、間違った意見ではない。
太平洋戦争で敗戦国となり、国家として完全に主権を失いかけた時でさえ、政治家を弾圧するような言論も行動も取らなかった国民は骨の髄まで搾取される従順な集団であり、自分だけが不幸でないなら我慢しようと考えるのだ。

衆院選の期日前投票に行ってきた。
記入台が混雑していたのが印象的で、特に比例区の投票台では空き待ちとなった。
あくまでも想像なのだが、これは自民党以外の投票先を模索する結果なのではないだろうか。
富山県は地方都市にてよく言われる自民王国だ。
なので、小選挙区では自民現職、比例区には自民党と書く人が多い。
今回の選挙ではやはり自民現職候補が圧倒的に強いのだが、比例区に関して言えば比例単独に回った現職候補を当選させたくない気持ちでも働いているのかも知れない。
結果は来週。
メディアの世論調査では自民党の支持は高い。
歴史に残る国政選挙と後々言われなければ良いのだけれど。

もしも、富山湾の地下に貴重な資源が大量に存在することがわかったとしましょう。
トランプ大統領が北朝鮮からの度重なる弾道ミサイル発射を受けて、富山湾と富山県を軍事的重要拠点と位置づけ米国の管理下に置きたいといったとする。
その時に、富山県にすむ住民は希望すれば米国の永住権、グリーンカードを発行すると言ったら。
富山県内の地価は高騰し、移住希望者が大量に出てくるだろうか。
もしそうなったら、県内の空き家問題なんてゼロになるし、耕作放棄地も高値で取引されるだろう。
米国への帰化を望まないなら、今のまま日本国民であっても構わないと言われたら。
自分ならば、日本の政治に辟易しながらも、年金制度次第では日本国民のまま留まることを選択するかも知れない。
あなたが同じ選択ができるなら、どうしますか？