自分は納税の手続きがあるので、マイナカードを返納するつもりは今のところ無いが、返納する人が出てきているとのことだ。
全ての自治体が返納を集計している訳ではないので、正確な数字はわからないが、新聞では集計されてわかっているのが数百人分とのことらしい。
これだけならば、大騒ぎするほどのことではない。
全体から見れば本当に僅かな人数だからだ。
返納した人の理由は制度への不信感だったり、情報漏洩が怖いというのがあるようだが、返納したからと言って情報漏洩を防ぐことができるのかは疑問が残る。
カードを返納しても、一旦保存された情報が完全に削除される保証は無いと考えるのが良いだろう。
現状のマイナカードのシステムでレコード削除するのは危険だ。
それこそ、返納した人ではない情報が削除されてしまうリスクがある。
興味があるのはカード返納の記事が新聞で報道されることで、返納者が急増することになる可能性は大きくなるのではないかということだ。
カード発行時にもらえたマイナポイントはカードを返納しても返却しなくても良いとのこと。
実際にカードを発行してポイントを貰った後すぐに、返納する人もいたようだ。
河野デジタル担当大臣に責任の全てがあるわけではないが、ここまでくると制度設計すら正しいものなのか、資産の安全性を脅かさないのか、十分な議論検討がされているのか、正しい最終判断をしたのかなど根底に関わることすら怪しくなる。
明らかに国に責任の一端のある過去の国民犠牲も同じような考え方が積み重なって起きたのだろうという、想像をしてしまう。
新聞の報道の仕方は過ちを抑止するという点で正しい判断なのかもしれない。