ガソリンの販売価格に対して、リッターあたり一定額の補助が行われている。
ガソリン価格の高騰は円安ばかりが原因ではない。
脱二酸化炭素が進むと、化石燃料への需要は減少していくことから、産油国は売れる間にできるだけ高く売ろうと、産油量を減らしていることが大きいだろう。
国内での原発稼働への反対が強いことから、発電は設備の有無など総合的な判断で火力発電に推移した。
火力発電については、石炭を多く使うことから産油国による原油価格の釣り上げよりも、ウクライナ戦争による影響が大きいと言えるだろう。
電力会社は燃料費の高騰を売電価格に転嫁して、その分の値上げをこれまた政府が補助金を出している。
これらの補助金は永遠ではなく、今年の10月には打ち切られる。
ガソリンも電気代も値上がり。
これは大きな出費増加だ。
残念なことに、国政選挙は暫く無いので、与党はバラマキ政策を継続する必要性は低い。
補助金を出すときには、恩着せがましく国民の生活を守るためとか言いながら、止めるときにはひっそりと真綿で首をしめるようにジンワリと止める。
まぁ、通常の人間の心理から考えても当然の行動だと言えるだろうが、生活は確実に苦しくなる。