高市政権で新たな農水大臣には農業系閣僚出身者が登用された。
小泉氏の時の増産体制から一転、減産に舵を切った。
米価が高騰したのは、コメ不足が原因ではないのだから、価格は市場原理に従うべきだという判断に基づいた方針転換である。
市場原理による価格高騰と言うのは消費量が増えたことにより高騰したと言うならわかる。
だが、市場価格を決定したのは卸売業者と提供者の間の取引価格に基づいているから。
転売ヤーと蔑んだ呼び方がされている。
彼らは不当に何かを仕入れて利益を乗せて販売しているわけではない。
ではなぜ彼らは目の敵のようにされるのか。
理由は明確。
彼らが得た利益に対して税金を払っていないから。
それだけに過ぎない。
彼らがキチンと税金さえ払えば転売ヤーが叩かれることはない。
結局政府は税金が増える方向なら、米の価格が高騰しようが構わない。
米の価格が上がるなら、消費量を減らすしか国民には対抗手段がない。
政府はさらなる減反政策をとる。
表向きには減反政策を取れないので、今までと同じようにコメの生産量を減らす。
農家は生産量が減ったとしても、生活がかかっているので、米価を上げてくれというが、誰も買わない米の市場価格が下がるのは市場原理にかなっているので政府は何もしない。
海外への輸出を進めましょうとなるのだろうが、食料自給率が低い中で主食を国内消費せずに輸出する。
それが、世界的な市場原理に従うなら何の問題も無い。
例え国民が飢えたとしても、だ。