凋落と言うのはこういう事を指す。
だが、新聞でこの記事を読んだ一般の人が何を感じ、何をするか。
事実を捻じ曲げた報道は言語道断だが、戦時中に負け続けていた日本軍の戦功ばかりを大きく取り上げていた理由は言うまでもない。
負け続けていることを報道していたら、どうなっていたか。
嫌気をさした国民の戦意高揚など望めない。
もしかすると、民意で戦争が終結していた可能性もゼロではなかったかも知れない。
では、今の状況はどうか。
日本は先進国ではないのだ、先進国から発展途上国でもない、後退国になったのだ。
自分一人が頑張ろうと考えても無駄な努力だ。
そんなふうに国民の多くが感じる。
高市首相が輝かしい日本を取り戻そうと言ったのは、どう考えれば良いか。
日本の輝きは失われていると認めたことになる。
だが、こんなふうに言うと揚げ足を取るしか浮揚チャンスのない一部の野党は日本にも素晴らしいところはあるのに、国民の意欲を下げるような事を言う前に、できることはあるのではないかと言うかも知れない。
じゃあ日本の産業上の強みは何か。
自動車くらいしかすぐには出てこない。
インバウンドが好調だとも言うだろうが、外国人が日本に来てお金を使ったところで、一人あたりのGDPが世界の10位以内に入る可能性はゼロだと言っても良いだろう。
政府が国税を使ってTSMCを誘致しているが、おそらく失敗に終わるだろう。
原子力発電所事故で苦しむ東電にも大量の税金が使われている。
原子力発電所建設の推進に旗を振ったのは日本政府なのだから、何かしら表には出てこない約束事があることは想像にかたくない。
軍事力に使う金は、それが金を産み出さないかぎり死に金だ。
勘違いしてほしくないのは、戦争を起こして他国を侵略するとかそんな物騒な話ではない。
米国が世界の警察と呼ばれるが、トランプ大統領には人の金で安全を手に入れている盗人が世界中にそこそこ存在することになる。
軍備費の用途として、米国から武器購入するのではなく、武器開発にこそお金をかけるべきなのだ。
優秀な武器はバランスブレイカーを産み出すきっかけになる。
そんなものが日本で開発生産されたら、国防の予算が国内に落ちることになる。
米国が基地を撤退するというなら認めれば良いし、撤退しないなら基地の維持費用負担を大幅に減額することも要求できる。
武器は高く売れる。
仮に原発すら凌駕し実質無効化する兵器を作ることができれば、日本はGDPが何位だろうが関係なく国民は豊かになる。
死に金に税金投入し続けていれば日本の金融体力が近い将来尽きてしまうとは考えないのだろうか。