国会答弁で米国から軍艦の派遣を要請されたらどうするのかという問いに対して、仮定の話に対してお答えはできない、日本が日本の法律の中で何ができるのかを検討しているところだとの答弁を首相がした。
質問をした国会議員が求めているのは、自衛隊の派遣はしませんという言質なのだろうか。
それとも、派遣しますという答弁で政権の支持率を下げることなのか、理解に苦しむ。
討論好きの国会議員にすれば、どちらでも明言されれば、構わないのだろう。
仮定の話に対する答弁はできないと言うが、このままホルムズ海峡の封鎖が1年以上継続した場合に一旦日本の法では自衛隊の派遣は行えないと判断をしてしまったら日本は詰んでしまう。
仮定の話と言いながら、官僚には瀕死の状況になろうが、何とか日本を存続させる方法を探らせているだろう。
日本が経済も生活もどん底になった時に、政権交代が起きたらばバトンを渡された政党に残される手段はごく限られる。戦争への突入か、全ての生産も消費も生活拠点すらも国家が制御するか、それ以外にはどんなことが考えられるだろう。
そうなってから、過去の政権に責任を求めることはしないのが、民主主義だ。
もっとも、法で裁かれなくとも安倍晋三のようにならないとは言い切れないが。