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またも選挙応援演説を狙った事件がおきた。
狙われたのは岸田首相。
事件は未遂に終わったが、続けざまと言える事件は警察の警備体制のさらなる強化が求められる。
安倍元総理のときは手製の銃で今回は爆発物が使われた。
選挙活動に対する威力業務妨害が適用されるようだが、今後の調査で爆発物の殺傷能力の有無や逮捕された犯人の供述によって、殺人未遂罪が適用されることも十分にありうる。
安倍元総理殺害に刺激されての犯罪なのだろうが、政権への不満分子が行動を起こしていることに間違いはない。
選挙による国民の総意を自身の考えにそぐわないからと言って爆発物を使うことは誤った行動だが、安倍元総理殺害事件が呼び水となって若い世代で政権に不満のある者たちが一定数以上存在すると考えなければいけない。
政治に無関心と言われる若い世代には、文句があるなら反対票を投じれば良いのにと思う。
若い世代の投票率が高くなれば、政権は若い世代に有利な政策をとるだろう、年金問題に一石を投じられるのは、若者世代の投票率しかない。

今年は黄砂の飛来を全国ニュースで頻繁に取り上げている。
子供の頃には黄砂の飛来を取り上げていた記憶は無い。
まさか、日本海を超えて中国からの砂が届くなどとは考えもせず、単に砂が舞う程度の認識だったのか、本当に黄砂の飛来が少なかったのかは不明だ。
仮に飛来していたとしても、日本海側だけがその影響を受けているだけならば、全国ニュースで取り上げられることなどない。
東京を中心とする人工集中地域への被害が無ければ、今でも小さな取り上げ方しかされないのではないか。
つまり、全人口の30%近い人間が住む地域で一定割合の実害が出ない限り、誰も気にはしないし対策を講じることもない。
本当に、黄砂が増えたのは中国内陸部の砂漠化が原因なのだろうか。
日本海側では本当に厄介な季節だ。

普段使いのメールアドレスには迷惑メールは届いていなかったのだが、届くようになった。
最近何か新しく登録したものがあるかと言うとそんな記憶もない。
いろいろな登録先があるので、最近に限らず過去に登録したサイトからの漏洩もあり得る。
今はまだ送信元が自分のメールアドレスになったタイプの迷惑メールだけなのだが、大量に届くようになったら、クリアなアドレスに変更したいが、登録先が多すぎて正直なところ困る。

これの発令については賛否が分かれるのだが、精度がほぼ100%とならない限りさまざまな意見が飛び交う。
さらに言えば、精度が99%くらいになったとしても、誤った発令があれば、危機意識が薄くなると言う意見が出るわけだ。
かと言って、100％確実ではないからと発令しなければ、高い予算で構築システムが機能していないと、その方が大問題になる。
正直なところ、あと数年もすれば発射時点の情報から着弾点を予想するシステムは役立たずになるのではないだろうか。
諸刃の剣ではあるが、飛翔中に方向を指示できる兵器になれば、それこそ着弾する数秒前までどこが危険なのかわからない。
外部からの指示を受け付ける兵器の場合、何らかの通信で制御を行うわけだからそこが乗っ取られると発射したけれども自分達が被害を受けるということにもなりかねない。
無人ドローン兵器でさえも外部からジャックされたという事例を聞いたことはないので、今の技術では暗号化されてどのような周波数で確立しているかも解らない通信を乗っ取ることは不可能だろうが、計算能力の高いシステムの出現は何を起こすか解らない。
誤報があったとしてもアラート発令してくれないとまずいだろう。

ショッピングセンターなどにある飲食のできるお店。
イオンモール砺波に以前あったのだが、いつの間にか閉店していた。
一度食べたモダン焼きがおいしくて、閉店をとても残念に思っていたのだが、再び開店しているようなので、休日の昼に食べに行った。
モダン焼きはメニューから消えていて、焼きそばとお好み焼きのセットがあったので、それを頼んだ。
前に食べたときも出来上がりまでには時間がかかったのだけど、今回も注文時に時間がかかりますと言われた。
前回は待たされただけあって、熱々のモダン焼きをおいしく食べることができた。
今回は前回の時よりも随分と長く待たされた気がする。
小一時間待ってようやく、飲食モールによくある、呼出のベルが鳴った。
しかし、随分と待たされたお好み焼きは全然熱くないし、焼きそばも熱くない。
これ、冷食？
前回のイオンモール高岡での食事といい、今回といい、どうやら今年はショッピングモールでの食事は運に見放されているらしい。

消息を絶った自衛隊ヘリ。
墜落したのかどうか解らないが、軍用ヘリが事故を起こすのはなかなかに考え難い。
こんなふうに考える人は一定数いるので、中国に攻撃されたのだとかそんなことを発言する人達もネット上ではいる。
一方で、自己直前のヘリコプターらしきものがひどく低空飛行していたという近隣の住民の話もあり、事故だと考えられる材料もある。
だが、真実が判明することはあるのだろうか。
ヘリコプター乗員が見つかり事実を話せばそれが確実だろう。
もしくは、米国の軍事衛星が何かを捉えていてその内容が正しく公開されればヘリコプターの墜落原因は判明するかも知れない。
現代人はインターネットにより、情報はいつでも正しく公開されると考えているかも知れないが、情報はいつの時代も最高の機密に覆われている。
正しい情報を全国民に伝えることが正解とは限らない。
残念なことに重要な情報は正しく分析対処できると考えられる人にのみ公開される。
ヘリコプター墜落の真実を全国民に情報公開したところで、国民個人がそれを判断し何かしらの行動をとることは許されないし、できるわけもない。
低空飛行からの墜落であれば、自衛官が全員即死したとは考えにくい。
ヘリの不調があれば、乗員の顔ぶれから考えても即刻引返すのがリクスコントロールの観点からも正しい行動だ。
だが、100万にひとつと外部からの攻撃であれば爆発音などを目撃した人間がいないわけがない。
一番怖いのはインテリジェンスによる機内での破壊工作なのではないだろうか。

市議から任期途中で県議に転身した候補者がいた。
市議会議員選挙ではトップ当選することは予想できたが、県議選では難しいだろうと考えていた。
理由は、市議会での質疑内容が、新人議員の域を超えたものではないことから、この状態で県議に転身しても何もできないだろうという予測。
市議会ではできないことをやりたいから、上のステージである県議になりたい。
本人の希望は至極まともだ。
この理屈から行けば、県議で自分のやりたいことができなければ、国会議員もしくは首長に転身するのだろうか。
次回の県知事選挙もしくは、高岡愛を貫くのなら、高岡市長選挙は２年後になる。
彼がそれぞれの首長選挙に立つのか、とても興味深い。
彼に投票した人は、彼のポテンシャルにかけたのか、信じたのかわからないが、市議選よりも多い得票だったことは重く受け止めなければいけない。
もっとも、政教分離原則さえ理解していないのに当選する議員達よりは何倍もまともだと捉えてはいるが。
普通に調べてもわからないほど巧妙に宗教団体団体との関連を隠蔽していたのならともかく、知らなかったら許されるなんてのは小学生なみの理論だ。
地元でのかの団体被害者の声をもっと拾ってそれに対してどのような謝罪もしておらず、もう関係は断絶しました。知らずに騙された自分は風評被害を受けた被害者だとでも考えているかも知れないのにね。

地元選挙区では、自民党議員による議席独占の可能性がある。
市議会では自民党議員同士であっても考え方の違いで対立意見があるので、正常な議会運営が期待できる。
県議の場合、公認候補となるためには一定数の党員だったか、後援会人数だかを示す必要があり、一枚岩であることを強く求められる。
首長選挙の際も、市議会議員は支持する候補者がわかれることはあっても、県議のそれはない。
本意にそぐわない候補に対して積極的に応援しないことはあるのかも知れないが、党県連の方針に表立って反対することは無いだろう。
それはすなわち、離党し袂を分かつ決心をするに等しい。
選挙区ごとに何かしらの議決が行われることはないにしても、１党独占は気持ち悪いと考える有権者がどれだけいるのか。
選挙は立候補者への審判だけではない。
民度が試されるのだ。

大学に定員に対して在籍する学生が50%未満の定員割れ学部がある場合に、新しい学部の開設を許可しないようになる。
これの適用は2025年度からなので、駆込みで新規の学部開設が増えるだろう。
これについては、ネットでも少子化が進んでいるのに新しい学部や新しい大学が増えているのはおかしいと言う意見が多く流れている。
同時に、学歴神話にしがみつく親世代も批判されている。
では、現実問題として学歴による収入格差が無くなる日は来るのだろうか。
何だか大学ばかりがやり玉に上がっているが、義務教育だけを終えて働く者の賃金が自由教育を履修した者と同じ評価で賃金格差が無くなるようにならなければ、マヤカシだ。
生産年齢人口の定義は15歳から65歳までとなっている。
実際にこの数は少なくなる一方だが、現在の大学進学率を鑑みて、就職して働き出す人間の殆どが22歳からだと考えると労働人口はさらに少なくなる。
人口から適切な社会保障や食料自給率を考えるのか、運用可能な社会保障や食料自給率から、適切な人口を考えるのか。

国産野菜の栄養価が下がってきているらしい。
原因は化学肥料による栽培で野菜が栄養を溜め込まなくなったせいかも知れない。
野菜に限らず、植物は動物と同じように種の保存本能がある。
飢餓状態であれば、種の保存のために種子を増やす。
体内に栄養を蓄積しようとする。
しかし、潤沢に必要な栄養素が与えられる環境では、体内に栄養を蓄積する必要が少なくなる。
なので、植物自体の栄養価が下がってきているのかも知れない。
だが、いろいろな意味で必要な野菜の生産量を確保するために、今更有機農法に切り替えるという選択は今のところあり得ない。
もしも、有機農法への回帰が起きるとすれば、海外からの化学肥料の原料が激減するなどの要因だろうか。
コオロギ食が話題に上がるが、日本人は食べ物が無くなったら、昆虫を食べるしかないということへの政治的伏線だと見る人たちもいる。
コオロギ食を子どもたちにさせるのは、間違っているといった声もあるが、もしも近い将来に昆虫食が不可避になるのならば、恐ろしいことだが国家規模での食育とも言えるだろう。