時間は2時間。
質問は1つまで。
この条件での記者会見で、指名NGリストがあったと揉めている。
何れにしても、この条件での記者会見では全ての取材陣に対して質問権が与えられるわけなどない。
NGリストなどと書くから、問題なのだ。
出席している取材陣に対してランダムな番号を割り振っておいて、くじ引きで質問をさせるとか色々方法はあっただろう。
そもそも、なんのための記者会見なのか、主催者は本質を理解しているのだろうか?
自分たちの考え方を公にした上で、質問や意見を聞きたいから開くのではないか。
あたかも、取材陣が聞きたいというから記者会見形式をとったと言わんばかりである。
もしも、この記者会見をどこも取り上げてくれなかった場合に待ち受ける悲劇を想像出来ないのであれば、このような茶番は永遠に繰り返される。
誰も自分たちの考えを聞かないとなると、それはすでにジャニーズが何を言おうが社会的に認めないと言われることに等しい。
つまり、どのような被害者補償をしようが、体制を改めようが、元の状態への復帰を社会が認めないということになる。
被害者補償についての原資はジャニーの、遺産相続者が担保するにしても、新たな体制について早々に発表できる立場では無いだろう。
仕事が無くなった所属タレントに対してはジャニーの遺産相続者が補償を行い、全ての被害者への補償が完了してから新たな体制を発表するべきである。
補償するのも、新会社も全て同じフロントで、誰が納得するというのだ。
タレント社長と副社長は、面倒な補償などに携わりたくない。
芸能界に近い位置の仕事に軸足が置かれる可能性は極めて高いと言える。
もはや、今の体制では救いようがないことに気付くのはいつになることだろう。
悲しくなるほど未来の希望が見えない
県内で女子中学生が自殺した事実がある。
当人は、イジメ対象になっていたと見られるのだが、イジメの事実は不明であり自殺の原因が自殺であるとは断定できないというのが、教育現場の見解。
ただ、市の教育委員会からは組織的対応が不足していたという見解が出ている。
人間誰しも、死んでしまいたいと簡単に考えることはあると思う。
とくに、精神的にも肉体的にも大きな変化が生じる思春期には顕著だろう。
だが、自死を実行に移すことがないのが殆どであり、自死に至るには相当の理由があるはずだ。
教育現場は自らの立場と、上位の教育組織を守るのが最優先事項であるのだろうか。
それなら、イジメを認めずにイジメが無かったように見せるのではなく、イジメを徹底的に糾弾してイジメが誰にとっても何の利益もないことだということを浸透させるべきだ。
イジメをしている側の将来を考えるとなどとキレイゴトを言うのはくだらない理屈だ。
もしも、イジメをしていた事実が将来判明して当人たちが人殺しなどと揶揄されることがあったとしても当時の学校関係者が責められることはないと考えているのだろうか。
これでは子供達の将来の希望が見えない。
自助と公助
このブログでも何度か書いている。
本来は共助もあるのだが、日常生活において共助の概念というか必要性が存在しない人は増えている。
アパート単位でのゴミ収集などは、自助になるのだろうが、管理費や共益費の支払いにより、サービスを購入している。
地方都市では、移住者を求めて様々な施策を行っている。
主たるものが、住居の割安な提供と仕事の斡旋だろうか。
空家対策として、空家を移住者へ格安に提供を行っている自治体も多いだろう。
移住者にすれば経済的支援としてはありがたいことだとは思うが、実際に移住してきた人が快適に過ごせている地域というのは、移住者の人数がそれなりに多く、移住者同士のコミュニティがうまく形成されている場所だと想像する。
先住者たちの中に加わって、既定のルールに縛られるようなケースでは移住しようとする人も殆どいないだろう。
移り住んでくる人を望む地区というのは、完全な部外者ではなく、Uターンしてきた人など地縁のある人間を望む傾向は無いだろうか。
多くの人が望む共助とは、自分が本当に望むことだけで済ませたいのが本音なのだと思う。
県内首長の海外出張時の手段
高岡市の市長を含む米国訪問団がビジネスクラスを利用することに対して、規定に従っているので問題はないというのが、当人の見解だ。
これに対し、富山市長と砺波市長が見解を述べた。
富山市長は自らもビジネスクラスを利用した事実があり、富山市の規定に基づいているため問題なく、経費よりも結果を残すことが重要であり、自分自身の海外出張は成果があったと新聞社の取材に答えている。
一方の砺波市長は自らの海外出張時にビジネスクラスを利用したが、差額は自費負担したと答えている。
個人的には、ビジネスクラスの利用が高岡市の規定に従っているならば、その規定を見直すべきだと考えるし、経費の増加に対して成果を出すのであれば、定量的な成果の差を示して欲しい。
何れにしても、出張時の飛行機利用に関する規定がどのようになっているのか、きっちり示したうえで今回の訪問に、かかる費用が正統なものであると説明してほしい。
仮にビジネスクラスの利用に問題が無いとして、帰路はどうなのだろう?
帰国後すぐに公務にあたるのか不透明だ。
議長に関しては、当初は訪問団の一員となることに対して反対意見が半数以上だったと聞く。
議長が自らの権限で訪問することを決めたのならば、これは市長のそれよりも重大な問題だ。
予定調和で議会運営するのは寒気を覚える。
2023年15回目釣行
サヨリ釣りのリベンジ。
新湊は流れが早く、サヨリの足を止められない。
場所を変更してのリベンジ。
まずは太田マリーナ。
魚の気配がない。
1時間撒き餌を打つが、よる気配が無い。
続いて氷見漁港。
ここは20年以上前には爆釣している場所だが、その時はいつ頃釣行したか記憶がない。
サヨリ釣りの人はいない。
サヨリもいない。
仕方がないのでサヨリがいる、片口へ。
撒き餌をうち続けること20分で寄ってきた。
ただ、ずっと留まってくれないのは先週と同じ。
つけ餌はアミエビ。
針につけるのが面倒くさいが、食ってくる。
爆釣ではないが、ポツポツ拾い釣り。
撒き餌には、巨大なボラが群がる。
ヌカにイワシ粉、アジジャンボのブレンドはなかなか良い。
柔らかめに溶いて、打ち水のイメージでまく。
結局20匹には届かない結果。
残念。
極論者は世知辛い
ヤフーのニュースなどのスレッドを見ていると、発言に対して、極論で反論する人を多く見かける。
そこまで極端なことは考えてはいないだろうに、生きていれば誰しも避けることができないようなことでさえ、発言の真意に沿っているのかなどと、まるで子供のケンカだ。
いや、むしろプライドが高い分、子供よりも手に負えない。
そんなのを見ると、世知辛いなぁと感じてしまうのは自分だけなのだろうか。
致命的バックラッシュ
ベイトタックルしか使わなくなったが、たまに致命的なバックラッシュを起こすことがある。
PEはしなやかなので、バックラッシュしても解きやすいのだが、ラインが下の糸に食い込んでしまうと絶望的だ。
ベイトリールの場合、レベルワインダーでスプールに均等にラインが巻かれるようになるのだけれど、実際にラインを巻くと分かるが、スプール上には巻きムラができ、スプール右側の巻き量が少なかっりだとかそんなことが起きる。
レベルワインダーでラインのスプール上の巻取り位置は調整されるが、リールの外でラインテンションをかける位置が右よりならば、ラインは右側の巻き量が増える。
それよりも、ラインはスプールに対して結構平行巻きに近い状態で巻かれるので、強い力でラインが引っ張られると、簡単にラインが下糸に食い込んでしまう。
これはしなやかなPEラインのほうが、顕著に起きやすい気がする。
DAIWAからPE専用ベイトリールが販売されているのだが、このリールではレベルワインダーの左右移動が素早く行われるので、平行巻きに近い状態に比べて真っ直ぐラインが引っ張られても下糸の奥までは食込みにくいということらしい。
うーん、このリール良いかも。
保険には入るべきなのか
正直なところ、死亡時に数千万円とかのまとまった保険金が受領できる保険には入っていない。
社会人になった頃は死亡時に3000万円、ただし60歳を越えての死亡時には300万円というような契約が死亡保険では普通だったが、今ではどうなのだろうか。
60歳を越える頃には、累計の掛金は600万円ほどというのが、当時計算した結果だったと思うので、平均寿命まで生きる人はかなりの損失となるのが死亡保険の特徴だった。
一方で医療保険は掛捨てとなるが、入院や通院で保険金が支払われるので、当人が生きていくための経済的支援を行うための保険だと言える。
一般的に年齢が高くなるほど、病気のリスクが高くなるので、保険の掛金は高くなる。
都道府県民共済というのがある。
これは、子供共済、一般共済、65歳からの熟年共済に別れる。
子供共済を除き、全ての共済掛金は月に2000円からとなる。
割戻金があり、2022年実績だと掛金の12%ほどが戻ってきている。
以前にヘルニアの手術で入院したときには、休業分のカバーはできなかったが、手術と入院費用に関しては共済金でカバーでき、とても助かった。
とは言え、今までの全加入期間の掛金のトータルは受け取った共済金よりも多い。
医療保険に入ったつもりで、その金額を全て貯蓄する場合の方が得な人のほうが割合としては多いのだと思うが、リスク管理としてはなかなか判断が難しいところだ。
所属タレントに責任はない?
TV局がジャニーズ事務所の所属タレントを継続して番組起用している。
言い分は、事務所の前社長が犯した犯罪に対して、事実を隠蔽した事務所に責任はあるが、所属タレントには責任は無いということだ。
何故こんなにもTV局は世間の声が聞こえない振りをして自分達に都合のよい屁理屈を並べていられるのか?
答えは放送法に守られているからだ。
放送局はその株式の半数以上を日本以外の国が保有してはいけないことになっている。
なので、海外がどれだけこの問題に声を高めようが、放送局の経営に影響を与える事態には絶対にならない。
さらに、国内で新たな全国キーの放送局が生まれる可能性も限りなくゼロに近い。
電波の周波数は有限資源なので、新たな放送局が周波数の割り当てを貰うことはかなり厳しいことが想像できる。
加えて、多分ではあるが政治家、政局への根回しというか蜜月関係もあるだろう。
つまり、日本で生活する限り、TVで見ることができるのは一部を除けば日本の放送局が提供するプログラムしかないのだ。
スポンサーがジャニーズタレントを使わないと宣言したところで、TV局にはあまり影響が無い。
スポンサーはジャニーズタレントをつかわずに別のタレントを使ってCMを作るからだ。
もしも、ジャニーズタレントを使わないと宣言した企業が、ジャニーズタレント出演番組へのスポンサーを止めるとでも言い出さない限り、正義面した報道と合わせてTV局はのうのうと生き残る。
報道されなそうになった事実
高岡市が米国の友好都市を訪問するのに、市長と市議会議長だけがビジネスクラスを利用するという報道がローカル局のニュースで流れた。
翌日の地方新聞でもこの記事は書かれると思ったが、載らなかった。
犯罪性がない行政の行動については、特集記事でも組まない限り紙面に掲載されることはないのだろうか?
もはや、地方新聞なんてチラシとお悔やみと濡れた靴への詰め物以外の使い途しか有意性が無いなと思わされる事態だ。
地元TV報道から遅れること数日。
ようやく地方新聞の紙面でこのことが掲載された。
市政側はその後、批難の回避目的なのか6人中4人がビジネスクラス利用となったようだ。
しかし、このことが紙面に掲載されたのは、ネットニュースで多くのメディアがこのことを批判的に取り上げたことが理由の一つであるのではないかと思われる。
ネトウヨたちは、こういう差別的な話題を叩くことが大好きなので、市長と議長がネット上で公私にわたる誹謗を受けることは簡単に予想される。
もはや、二人にとって引くも地獄、進むも地獄ということだ。
さらに、素頓狂なのは、女性議長が高岡市は女性が市議会議長を務める進んだ都市だとアピールするとか言っているらしい。
世界的には政治の世界での男女格差は減少しているのだから、こんなことをアピールするのは恥の上塗りだ。
プロ野球選手の前で、グローブとボールを人に勧められるままに買ったんです。凄いでしょ?と言うようなものだ。
疑いの目で見れば、今回の訪問があるから、女性議長誕生としたのであれば、まさに本末転倒。
万が一何故あなたが議長に選ばれたのですかと尋ねられたなら、当選回数と派閥持ち回りの結果なんですと正直に答えるのか、私の実力なのですと、高岡市民が嘲笑するような事を言うのか、たまたま運が良かっただけですと言うのか、何れにしても女性議員の選出理由が素晴らしいと称賛されるようなことは無いだろう。
高岡市議会のレベルの低さにむしろ何も期待することなど無いのだと考えてしまう。