月: 2023年12月

いよいよ、来年の１月から電子帳票保存法の猶予期間が終了して、電子取引した記録や、ファイルデータで発行されたものについては、データでの保存が義務付けとなる。
だが、紙で発行された領収書などはスキャナーで取り込んだとしてもそれは有効な証憑にはならないため、紙も保存しておく必要がある。
逆に言えば、紙ベースでしか存在しない帳票は電子化して保存する対象にはならないということだ。
PDFファイルなどを印刷して保存するのは確かに資源の無駄だ。
電子帳票として保存する場合には、修正、削除履歴が残ること、検索手段があること、タイムスタンプが付与されていることなどの要件がある。
実現にあたり厄介なのは、訂正削除履歴が残るシステムに保存するというやつだろう。
スキャンしたデータをPDFに変換して、それにタイムスタンプを付与する。
そのファイルを修正削除履歴が記録されるシステムで管理しなければいけない。
電子データはただのファイルなのだから、別のファイルで上書きしてしまったり、削除したりすることは簡単だ。
それが上書きされたとか、削除されたとかが記録されなければいけないとなると、自前のパソコンで保存するだけでは要件を満たさない。
国税庁では改竄できないクラウドシステムで保存するとか書いているが、クラウドシステムと言ったってクラウドストレージサービスならば、利用者が自由にファイルの置換、削除ができてしまうし、その操作履歴についてクラウドストレージサービス側で記録が残るとすれば、オブジェクトストレージサービスを利用するしかない。
しかし、その操作ログはシステムが保持しているものなので、利用者が操作ログを欲しいと言ったって提供されるとは限らない。
おそらく、無理だろう。
納税者の都合を全く考えていない、独りよがりの要件だ。
もちろん、有償サービスで電子データにタイムスタンプを付与して、操作履歴を残してくれるものも存在する。
つまり、納税者が余計な費用を掛ければ国税庁の要望にそったデータの保存ができるようになるわけだ。
そんなことを求めるのならば、帳票類を含む全てのデータを国税庁のサーバーにアップロードしなければいけないとするべきなのにね。

善人として偉大とか言ってるのではなく、全権を握っていたという偉大さです。
彼が生前のときには、特捜は動けなかった。
世間を賑わすパーティ券の話など、全く表に出てこなかった。
森友問題では、官僚を死に追いやって起訴を逃れた。
彼はそこまでできる人物であり、日本の絶対君主に最も近い人物だった。
彼を殺害した犯人を卑劣な行動を取った人間として卑しめることで、彼自身が亡くなった後も神格化しようとでもしたのだろうか。
直接銃弾を撃ち込んだのと、死に追いやって殺すのと何が違うというのか？
かたや、自死だからか。
政治が腐っていると騒ぎ立てる人が増えてきているのは確かだ。
でも、断言しよう。
何があってもこの国の腐敗政治は何も変わりはしない。
落ち着くところは利権と腐敗しか無い。

違法薬物ではなく、市販薬を使って違法薬物を摂取したのと同じような状態になろうとすること。
英語ではoverdose、過剰摂取の意味になる。
ニュースでは小学生までもが、オーバードーズしているようだ。
薬局で簡単に薬を購入しにくくすれば良いというわけでは無い。
そうすれば、市販薬自体が手軽に購入できなくなり、犯罪組織の収入源になってしまうし、処方箋の発行のために医療機関の仕事が増加してしまう。
何故薬物により、高揚感を得ようとするのだろうか。
犯罪行為に対する懲罰、とりわけ社会悪に属する罰、つまりその行為自体が社会ルールに違反するために罰を受けさせる仕組みは、そんなことのためにこんな懲罰を受けるのは割りが合わないと思わせることが重要。
だが、現代は犯罪者の人権がことさら重要視される傾向が窺える。
オーバードーズにはまる若者達だけてはなく、パーティ券のノルマ超過で得られたキャッシュバックを無かったことにしている犯罪が割に合わないということにでもならなければ、こちらも無くならない。

安倍派のパーティ券のキックバックと、政治活動収支報告書への未記載問題で大騒ぎだ。
富山県出身で安倍派の国会議員は二名いる。
先日地元放送局の取材で、紙面アンケートに対してこの二名は無回答だったことを報じたうえでカメラを向けた。
両名ともに事実確認中であり、地元の方には心配をおかけして申し訳ないと回答した。
おそらく事実はとっくに確認済みで、キックバックを受けて報告書には未記載だ。
何故なら、キックバックを受けて無くて、仮に受けていたとしても収支報告書に記載しているなら、ハッキリ自身の潔白をマスコミに言いたいはずだからだ。
だが、地元放送局に少しくらい叩かれるよりも彼らが恐れるのは、勝手に収支報告書に記載して、金の流れの辻褄が合わなくなることであり、党として足並み揃えて訂正報告し、今後このようなことのないように努めて、県民の皆様にご心配をおかけしないことが私の務めであると考えますと言うに違いない。
全くもって国会議員という商売は潔さに欠ける輩がなるものなのか。
代表による運営というのは、どのような形であれ監視機能が効いていなければ、無秩序になる。
自浄など期待できるのかしら。

違法薬物の使用で日大アメフト部が廃部となるかもめている。
大麻の使用が確認されていて、大学の監督責任が問題視された結果、廃部という選択が学校経営側から浮上。
薬物を使用していない部員たちもいるが、全てひっくるめて廃部という結果に対して学生たちは日大というだけで、就職に不利になると考える者もいて、総じて違法薬物使用のことの重大さよりも他人事なのに何故とばっちりを受けるリスクを負わなければいけないのかといった考えが多いのではないか。
日大理事長が会見で述べた、個人の犯罪に対して連帯責任というのは無いという考え方であったが、やはり連帯責任というのも必要なのではないかと考えるようになったという言葉が因習を望まないだろう林真理子理事長をもってしても、まだ決定事項ではないが連帯責任による着地点を探さざるを得ない状況だと言えるのだろう。
世間の声も、連帯責任なのだから廃部になるのは当然というもの、薬物使用者と監督責任は問われるべきだが、アメフト部自体の廃部はやり過ぎだというもの、様々だろう。
理想論を言えば、違法薬物使用者をキッチリ洗い出し、犯罪者となったものだけを処分するのが筋だ。
だが、それを実現するだけの大学側の管理能力が無いのだから、末端組織の解散という選択になっている。
捕まっていない薬物使用者、それ以外のアメフト部員、アメフト部以外の学生、大学運営者、みなが日大という巨大組織の中で足元が崩れ落ちるような事態にはしたくないから、病巣を斬り捨てるという選択に至ることを望む者が少なくない。
捕まっていない薬物使用者は、廃部によりこれ以上の薬物使用に対する警察に逮捕、起訴されたとしても、暴力的な報道にさらされないのではないかと考えているだろうし、それ以外の全ての大学関係者はこれ以上の悪事の精算というか責任の取り方はないと考えているのかも知れない。
連帯責任というのは日本だけのものではないが、日本ではすでにそれによる行動の抑止力は無くなっている気がする。
結局、このことで日大アメフト部が廃部になったとしても、それは連帯責任によるものではなく、事態収集の手段でしかないと思うのだが。

2023年の漢字が発表された。
選ばれたのは、税。
何とも味気無い。
一般投票で今年の漢字は選出されるのだけれど、投票した人は何故この漢字を選んだのだろう。
国民の大多数を占めるであろう会社員に対して、大増税が行われたとか、大減税が行われたとか、そういった記憶はない。
騒がれたのは軍備増強が決定し、それの原資が税金になるであろうということくらいだ。
税種にしても、所得税なのか法人税なのか、あり得ないとは思うが消費税なのかすら決まっていない。
もちろん、こういったことに関心を持つのは個人的には手放しで歓迎なのだが、例え反対していたとしても、議会制度の下では何の意味もない。
せいぜい、内閣支持率が下がるくらいで、そんな状況下での総選挙すら議会制度では避けることができるのだから、全く意味がない。
マイナンバーカードの普及に躍起になっているのは、もちろん国家としてのデジタル化推進ということだ。
では何故にデジタル化推進を進めたいのか。
国民の資産を全て詳らかに把握したいからだ。
だが、それは本当に正解なのか？
国民の預貯金は国債の発行総額を上回ると言われている。
だから、こんなに借金だらけの国家財政でもデフォルトにならないような、国債買取を日銀に実行可能にしている。
だが、万が一にも国民の預貯金が想定を遥かに下回るものだった場合、日本は崩壊する。
これは、極端な話でも何でもない。
スーパーインフレになり、現金資産価値は紙くずになる。
輸入品は高額で、国産品しか買えなくなるが、その国産品すらも全国民に十分な量は供給できない。
まず、貧困層が拡大する。
そして貧困層には餓死や夏場、冬場の死亡が拡大する。
大企業への就職よりも、公務員。
そして、農業への大幅なシフトを国家戦略として進めるだろう。
但し、作業は人力で肥料や農薬も利用可能な量は限られる。
土地の資産価値が高騰し、宅地より農地に人が群がる。
まさに世紀末だ。
同じデジタル化を進めるのなら、参政権のデジタル化を進めるべきだ。
選挙、リコールがデジタル化されれば、ひとつのミスでその政治家は葬り去られることになる。
だが、リスクはかなり高い。
嘘の情報が流れることで、イワシの群れのような国民行動はさらなる地獄へ突き進むこともある。
海外テロで簡単に国家が転覆する。
人が何かするのではなく、ＡＩに任せた方が良いと皆が思う時代が近い将来来るのかも知れない。

内閣不信任案を提出したが反対多数で否決された。
まかり間違って、可決されたら野党は選挙戦の準備なんてできないので、結局どの政党が議席数を多く取って躍進するなんてことは考えられない。
野党が過半数を取るとなると、巨大な自民党でさえも碌な候補者を立てられないのだから、野党の候補者なんて推して知るべし。
薄皮のようにペラペラの存在でしかない議員も自民党には存在するので、彼らの国会での票を減らすことだけはしたくない。
自民党がそうであるように、野党も是々非々なんて対応はしない。
自民党の政策に賛成したら、裏切り者扱いされる野党。
だけど、自民党はもっと酷い。
絶対に自分たちの法案には反対してはいけない。
昔は、自民党から分裂して新党を結成する議員もいた。
今では、そんな彼らの結末を知っているので、誰も分裂してその結果都落ちするような真似はしない。
比例当選している議員は、もっと縛りがキツイだろう。
汚職しようが何しようが、強い日本にしてくれればいいよ、なんて考えが国民に広がったらヤバい。

安倍派の議員がパーティ券の販売を収支報告書に記載していなかった。
東京地検特捜部は本気のようだ。
議員特権で国会の開催中には逮捕されないので、臨時国会閉会後に捜査は本格的に行われる。
渦中の議員は国会どころてはない。
どのように傷を小さくするのか。
誰に責任を取らせるのか、因果を含められている秘書もいるだろう。
岸田総理としては、自民党の最大派閥てある安倍派の力を削ぐことは重要だが政権の屋台骨が揺らぐこととの足し引きを見積もりながらどのようにして続投できるか算段しているかも知れない。
野党だって、パーティ券収入の全額が収支報告書に記載されていない議員は少なからずいるだろうから、舌鋒は鈍る。
特捜に立件されれば、自民党としては解散総選挙はできればやりたくない。
小選挙区ではグレーな議員が落選することはほぼ無いのが、日本の選挙なのだが比例区で当選する議員数はさすがに激減する。
物価高で生活が苦しくなる中で、金を貰っているというのは僻み根性で許せない。
かと言って、地元出身の議員様を落選させてしまうと利益誘導が期待できなくなるし、野党が政権を取ったとしても長期政権にはならないし、碌な政治ができるわけではないことは民主党に政権を委ねたときのことで身に沁みて凝りた。
あの政権では、民主党は自民党との違いを出さないことこそ重要だった。
看板政党が変わるだけで、政治は変わらないとすることで、長期政権が取れた可能性があったのに、パフォーマンスに走った。
パフォーマンスはパフォーマンスに過ぎない。
結局あの時に流行った埋蔵金というのが一体何だったのか、国民には全く伝わっていない。
大地震という悲劇の中で、核汚染の拡大を止める行動を邪魔した馬鹿な総理のことは忘れないが、あの政権で国民の生活に負担をかけずに、国債の発行残高が劇的に減ったわけでもない。
無駄な支出を減らすことで、不景気を誘導した。
結果、あのアホみたいなアベノミクスという中身のない言葉でアホみたいな国民はころっと、やっぱり自民党サイコーとなってしまった。
そんなアホな国民に黙ってパーティ券の売上をちょろまかしても問題ないと考えてしまった。
政治により最高裁は人事権で既に首根っこを抑えられている。
次は特捜に対して政治介入がされるのだろうな。

実はこの話題自体にはそれほど興味はない。
プロアスリートが高額報酬を手にすることは当然だと思うので、その査定がどのように行われるのかはマネージメントする側に委ねられている。
10年で７億ドルが、今までの移籍金の最高額を更新した金額となっている。
リオネル・メッシの６億7000万ドルが最高額だった。
もっとも、この金額は４年の契約金額なので、年額では更新されてはいない。
だが、アスリートのこれからの活躍は保証されているわけではない。
年齢もそうだし、怪我のリスクもある中で10年の長期契約での移籍金には最高額更新の価値はある。
日本の報道では、日本円に換算して1015億円の契約としていて、スカイツリーが2.5基作れるとかそんなことを言っているが、一括で7億ドルを受け取って日本円に交換するのであれば、1015億円だなと思うが、実際には米国での税金を支払い、その後日本でも税徴収される。
おそらく、可処分収入としては半分以下になるだろう。
それでも年平均で3500万ドル近い可処分収入は凄い。
彼のワールドシリーズの優勝という夢が叶うといいね。