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ふと思う。
戦争と言うか、軍備の維持にはとてつもない金がかかる。
なので、ある意味ではロシアのウクライナ侵攻は倫理的なことを無視すれば政治的判断としては正しい。
中国が目立たぬように自国の影響の及ぶ地政学的な領域を拡張しようというのも政治的判断としては正しい。
元々自国の1部であったところをかつての戦争で奪われ、今では何だか独立国家みたいになっているところに対して、中国に戻りなさいよと言うのはそれほど酷いことを言ってはいない。
もしもだ、日本が北方領土は元々日本の領土なのだから返してくれと言ったらあなたはどう思うだろう。
今や日本がその権利を喪失してから80年が経過して、他国民が生活している場所を昔は私のものだったのだから返して下さいと言うのは、中国が言っていることと同じだろう。
いやいや、日本が敗戦を認めた中でロシアが侵略したのだから、それはルール違反だろうと言うか。
日本が敗戦を認め調停を結んだポツダム宣言。
その前にソ連に日本に対して宣戦布告している。
中立条約を破っての開戦は認められないと言うかも知れないが、そんなものが守られると思っている国は滅びてしまう。
米国の話に戻すと、軍事力を背景に領土拡大をするのは軍備の維持のためにも必要だというのが米国の表に出さない言い分だろう。
関係国には軍事費を増やせと言ってはいるが、米国から武器を買わずに自国開発するなら、もはや米国にとっては敵国認定だ。
武器を持たない世界。
理想だろうが、絶対にあり得ない世界でもある。

少し前の話になるが、トランプ大統領が自国の自動車産業に対して課せられていた二酸化炭素排出などに関する規制を撤廃すると発表した。
こうすることで、製造コストを下げて価格競争力を強化するのが狙いだと言うのはわかるが、ますます米国製の自動車が海外で売れなくなるリスクは非常に高い。
この撤廃で自動車の値段が半額以下になると言うなら、昔のインドの自動車のような価格競争力は期待できるかもしれないが、そうするためには自動車産業に従事する人件費を大幅に下げないと無理だろう。
排出ガス規制を無くすことで部品点数がどのくらい減るのか、燃費向上につながるのかなどは全く不明だと言って良い。
もしも、関税政策で米国自動車の関税が大幅に下がったとしても、購入した利用者に環境基準を満たさない車に乗ることに対する税は重くのしかかるようにならざるを得ない。
米国の自動車メーカーが自分の首を絞めるような排出ガス規制を無視した車作りに方向転換するとは到底思えない。
まだ、トランプ大統領の任期は半分残っている。
高市政権と蜜月になるのを期待する日本の産業もあるにはあるだろう。
高市早苗よ、トランプ大統領はアホですと言ってみてほしい。

食料品の消費税減税の検討にあたり、野党の参加を要請した。
全野党にではなく、国民民主党とチームみらいの2党だけだ。
確かに、共産党何かに参加させても建設的な意見など望むべくもないので、党を選ぶことは不自然ではない。
だが、野党第一党である中道には声をかけていないのは、何だか自然ではない。
チームみらいを参加させたのには、唯一消費税減税に反対していた政党であり、これから若い世代の支持が拡大していくと予想されるからだろう。
チームみらいは政策に対して是々非々で真に向き合う政党だと言う感じもするし、維新の会のように新都心構想などという荒唐無稽なことも言わない。
議員定数に関しても理論的にどれだけ減らして減った分地方の声が届かなくなると言った不安も取り除く手段を含めた政策立案が期待できるので、あわよくば連立与党に組み込もうと言う魂胆でもあるのかも知れない。
もしもそうならば、強かなり高市早苗。
政権は核がしっかりしていて、柔軟な対応ができてこそ強い国を作ることができると考えていてくれるのなら良いのだけれど。
ところで、参政党の幹事長が参政党がこの超党派会議に参加できなかったことを受け、与党賛成の党派だけで行う会議だと言ったようだ。
おいおい、選挙公約に消費税減税を盛り込まなかった党が呼ばれていることを知らないのか。
国民民主党の玉木でさえ、賃金が上がるのなら消費税減税はやらなくて良いと言う意見だぞ。
自民党の集票公約に反対している党の参加を要請したということは、消費税減税をやめて、この会議に参加した党にも責任を被らせる魂胆なのはミエミエじゃないか。
参政党の幹事長に言わせれば、自民党の政策が自分たちの主張に沿ってきたら自分たちの主張を曲げてでも反対姿勢をとって存在意義を見せなきゃ意味が無いということだろうか。
それこそ、神谷は自分たちでなく、ほかの政党に連立の秋波が送られると心配しているのかも知れない。

芸能ネタになる。
TOKIOの国分太一のハラスメントで、日本テレビは彼を同局の人気コンテンツである鉄腕ダッシュから降板させ、日本テレビでの出演は無くなった。
コンプライアンス違反に敏感なメディアは同様の措置をとり、国分太一はTVから消えた。
彼自身、何がコンプライアンス違反だったのか答え合わせをしたいとし、救済措置の申請を行ったが、それは叶わずグループメンバーである松岡昌宏氏も日本テレビに対して憤りを隠すことができずに彼も鉄腕ダッシュを降板することとなった。
一方で城島茂氏は降板を選択しなかった。
時系列で世論を追うと、最初は国分太一はけしからんと言う論調。
救済措置を申請し、松岡昌宏が発言すると、日本テレビの対応を疑問視する声も増えた。
だが、定かではないが国分太一がハラスメントの答え合わせをすることで、ハラスメント被害者の人権が保護されないという問題があるために、日本テレビは国分太一からの要望を全て切り捨てたのだと言う話もあるようだ。
万が一、旧ジャニーズが力を持っていた時期にこの問題が起きていたならどうなっていただろう。
日本テレビがハラスメント被害者の人権を考慮したとは到底思えない。
所詮マスコミは世間の論調に流され、我が身さえ最大の加害者だとならなければそれで良いのだろう。
ハラスメントと言う概念が浸透してから、誰もが生きづらくなったと感じてしまう。
倫理で正義を裁かない人達が何をか言わんや。

今回の衆議院選挙で大量の議席を確保した高市政権。
かつて、小泉純一郎氏が大勝した選挙の時の新人議員達は小泉チルドレンと呼ばれた。
今ではすっかりタレントになった杉村太蔵氏も小泉チルドレンの一人である。
だが、このチルドレンたちは自民党の風向きが微妙になってからの国政選挙ではかなりの高確率で落選する。
タレント議員なんかが今回の選挙では騒がれなかっただけまだマシだと思うが、比例区ですら落選する議員がでなかったのだから、身辺調査ができてきない新人議員もいるだろうし、今からポロポロとホコリが出てくる人がいることは何となくだが、想像できてしまう。
何しろ、普通の人がいきなり周りの人から先生と呼ばれ、年収が2000万円を超えて更に、さまざまな恩恵を受けるようになるのだから、人生が狂ってもおかしくはない。
おまけに、選挙で国民の信託を得たなんて勘違いしている小選挙区の議員もいるだろうから、チルドレンは大丈夫なのだろうかと他人事ながら不安にさえなる。
まぁ、議員性民主主義のイロハ、つまりは政治は数、数は正義を叩き込まれるだろうし、地元での対応の仕方なんかや、秘書に関して教育係となった重鎮議員の秘書に色々と教わるだろうけど、必ず数名は大先生の秘書よりも、議員の自分の方が立場は上だと思い上がる人もいるだろう。
結局生き残る政治家は、代々続く議員のサンバンを引き継ぐ者だけなのだから、要らぬ心配か。

自分には年金未加入期間は無いと思っていた。
なので、任意加入の資料が届いた時には何を言ってるのかと思ったが、高専を卒業する年に一ヶ月だけ国保に加入するべき期間があったのだが、加入していなかった。
当時は学生だったので、年金加入なんて全く理解していなかったので迂闊だったとしか言いようがない。
マイナカードと年金ネットを連携させて、加入履歴を見てようやく気づいた。
任意加入の手続きの書類を捨ててしまっていたので、年金ネットに電話して、任意加入の資料も印刷した。
市役所か年金事務所で手続きすれば未加入期間分だけ引き落とし手続きがされるそうだ。
任意加入の手続き書類に未加入期間を記載していてくれればと言っても仕方が無い。
手続きは60歳の誕生日の前日から可能だそうなので、誕生日を過ぎてから手続きにいかねば。

選挙が終わり、政権運営が始まると公約実現について国民はあまり騒がなくなる。
だが、今回の自民圧勝に関しては食料品の消費税を暫定2年間ゼロにするという公約は守ってほしいと思っているだろう。
何故2年間の期限付きなのか、ガソリンの暫定税は期限を設けず数十年徴収し続けてきたのに、それには一切文句は言わない。
復興税についても、いつまでなのかサッパリ分からない。
復興したらやめるということなのだろうが、復興期限を設けないと言うことはいつまでに復興させるとかそんな目標すら無いということだ。
だが、公約を守らなかったことを嘘つき呼ばわりして支持しないと言うのは大きな間違いだ。
政治家は公約を反故にすることに長けている。
国民が自分達に都合の良い公約だけを違えてはいけないと言うのは身勝手極まりない。
公約を信じて投票したのだから公約を果たす責任が政治家にはあると思うのはやめよう。
改憲と言う公約も掲げているのだ。
具体的なことは言っていないが、明らかに安倍晋三シンパの高市政権が指しているのは憲法9条の改憲と軍事力保有の合法化だ。
仮に、消費税減税の公約は守れなかったが、改憲の公約は果たしました、強い日本のためにスパイ防止法も制定しました、軍事費もGDP比で米国の期待に沿うようにしました。
公約の8割は守ったでしょと言われても言い返すことはできないし、いったん成立した法を変えることは簡単でないことは、憲法9条が守られてきたことからも容易に想像できるだろう。
だが、参議院では憲法改正に足りるだけの議席数が無いので、野党が憲法改正に反対さえすれば、衆議院での可決という強引な結末にはならない。
こうなった以上、高市政権を信じて彼女のこれからの政治に対しては何があっても寛容であるべきなのだ。
いや、俺は反対だったんだとか、こんなことになるとは思っても見なかったなどと言ったところでどうにもならない。
彼女の選択が悪魔の所業だろうがなんだろうが、寛容に受け止めるしかないと思うのだ。
スパイ防止法が拡大解釈されれば、政権批判は国家転覆罪となるやもしれない。
盤石な体勢で政権運営したい人を選んだのだから、何事にも寛容になるしかない。
飢えて死ぬ人が大量に出たところで、所詮自分に当てはまらなければ自業自得だと考えるのが日本人の良いところだろう。

毎日の血圧を測定するために血圧計を購入した。
測定データは何かに記録しないと有効でないと思い、スマホのアプリを探してみた。
広告が表示されるのは嫌だったので広告表示の無いカラダノートというアプリを選択した。
血圧測定値の記録がカメラ撮影で済むのは楽だと思ったが、どうやらこれは何かに登録しないといけないことになっていた。
無料登録ということだったので、登録を進めていくと、プレゼント差し上げますみたいな怪しい展開になってきた。
プレゼントなんて欲しくもないが、カメラ撮影記録機能は使いたかったので、登録することにした。
そしたら、TVコマーシャルでも観たことのあるvitalityの体験版アプリを登録しろと行ってきた。
よく読んでいないが、この体験版アプリを入れるには保険に未加入であることが条件らしい。
つまり、この保険に未加入な人への連絡をするためにわざわざ無料プレゼントを餌にしているわけだ。
ちなみに、vitalityは住友生命の商品。
TVコマーシャルではバナナマンがやっていた記憶がある。
話は逸れてしまうが、バナナマンのCMと言えば、アゴダがあったが、登録している宿泊業者に対しての問題があり、行政指導を受けて1時期CMを自粛していた記憶がある。
こうなると、バナナマンには何の責任もないが、彼等のCMは怪しい企業の可能性があるかもと、私のような捻くれ者は考えてしまう。
ところで、住友生命のvitalityだが、昔ながらの生保会社なので保険員が担当しつつ、ネットでは関連サービスを提供するというパターンなのだろうか。
ちなみに、保険勧誘員は保険加入者の掛金の何パーセントかを受け取っている。
加入後何年かすると加入者の掛金は貰えなくなる。
なので、その頃に保険の見直しをしましょうと言ってくるわけだ。
それまでは全く音沙汰が無くても、貰えるお金が無くなる時期には親しげに連絡してくる。
そこそこの企業で御用達の保険担当になると、わけのわからぬ新入社員を相手に荒稼ぎすることができる。
毎年新人を入れさせて、バレンタインやら何やらでお菓子を配るだけで、年間保険掛け金の数%が貰えるのだから、ご自宅を見るとなかなかご立派な居を構えている方もいる。
それも、世界一保険が大好きな日本人ならではと言えるだろう。

私自身アベノミクスは失策で高市トレードも失策だと勝手なことを言っている。
歴史の大きな流れのなかで、あれは悪手だったとか言えるのはそれを起点とする歴史の流れを知っているからに過ぎず、情報が幾分オープンになったくらいの現代で、知りうる情報から未来の評価をすることはできない。
強いて言うなら、政治選択の中で人は多数派にベットしようとする人が多い。
なので、マスコミの調査結果と言うのは存外に影響が大きい。
支持率が下降してきた高市総理だが、これをマスコミが大きく取り上げれば、下降トレンドが出来上がってしまう。
もしもここで下降傾向をマスコミが取り上げなくなれば、無党派層は多数派になりたがるので、自民党は大勝利となるだろう。
高市総理自身が歴史に残る総理を目指しているなら、憲法9条の改憲と自衛隊は自衛権のみではないという流れを作るだろう。
もはや成長の遅い産業の新規立ち上げで日本をかつての姿に戻すことは絶望的に難しい。
日本人ができるとすれば、知的財産権を無視してかつての中国のように遮二無二他国のテクノロジーをパクった製品をどの国よりも安く売るしかないのではなきかと思うほどに酷い状況だ。
一部の産業で日本はリーダーであると強がりみたいな記事を読むと虫酸が走る。
それで日本が経済全体での世界の覇権をとれるとは到底思えないからだ。
むしろ、アニメなどのコンテンツ産業では中国の台頭は著しい。
自動車に関して言えば、日産、三菱、ホンダの技術者が他国に抜き取られてさまざまなテクノロジーを失ってしまえば、かつての電機産業と同じ末路を辿る。
未来を作る政治家のリーダーと言うのは、国民にわかりやすく、しかし本質は国民を裏切り圧倒的に強い国家を熱狂的支持で作ることができる人だと思うのは勘違いなのだろうか。

小泉進次郎に自民党大勝利で単独可決が可能となったことに対して、ある記者が今回の選挙結果により、安全保障上での対中方針に関して懸念事項は無いですかと質問したところ、キレたそうだ。
政権基盤が強固になることで安全保障に懸念事項が生じるという質問の意味が分からないと言ったのだ。
真剣に今回の高市政権の大勝利、憲法改正、軍備増強で対中安全保障に何ら影響が生じる事はないと言ったのなら、それこそ中国の行動を予測する気が無いということにならないか。
さらに、今回の選挙で自民党政策に国民の信任を得たのだから、不安要素があると言うのは民意とは合わないと言う。
自民党が実現する公約は憲法9条の改正と防衛費のための増税が100%確実。
消費税減税は0%ではなく、5%に減らすことと、還付方式で1年間の時限措置とするくらいが落としどころだろうか。