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今どきなら、メールサーバとの通信はSSL等でやり取りするのが普通だろう。
であれば、メールサーバに対するログイン情報はすでに暗号化されている。
だが、メールクライアントの設定ではパスワードをプレインテキストで送るか、暗号化して送るかを選択することができる。
もちろん、SSLで暗号化しつつ、パスワードの送信を更に暗号化しても問題ない。
だが、正直あまり意味はないと思われる。
それよりも、メールでのやり取りのセキュリティを高めたいなら、何度も書いているがend to endでの暗号化をすべきだと思うのだが、いまだかつて企業でそんな設定をしているのは見たことがない。
あらかじめ復号キーファイルを渡しておかなければいけないなど、相手方にも手間をかけてもらう必要があるからだろうが、最初に一度やるだけなのだから、セキュアなやり取りを確保するには価値があると思うのだけれど。

実は先日の衆議院選挙で候補が居ればぜひ投票したいと思う政党があった。
それがチームみらいである。
他の政党が選挙にSNSを使い若者にアピールなどと言っているが、本当に必要なのは若者が選挙に行くためにSNSで公約などをアピールすることではない。
若者の中でかなりの多数が、こんな前世代の選挙で800億とか900億使うことなんて望んではいない。
さっさとオンライン投票を実現し、必要かどうか分からないが、数百人の国会議員を即時に選べるようにして欲しいと思っているのではないか。
選挙戦では地元のために、日本のためにと言っているが、それならばITをもっと活用して、費用の低減だけでなくスピードも上げて欲しい。
何より、この党だけが消費税減税に反対していたことが大きい。
定率税である消費税は日本のGDPに連動すると言って良い。
この貴重な財源を減らしてしまわなくても、同じお金を一時的にでも使うのであれば社会保険料を減らすほうに使ったほうが理にかなっている。
そもそも、国会議員が国の意思決定機関と言うが、方向性を定めるのは官僚の提言と世論調査の結果、いかに国民のガス抜きをすることが目的だろう。
予算を縦割りで考えることしかできない今の官僚制度には限界がある。
マクロで捉える必要があるのだ。
それをやるのが国会議員でなる委員会制度やワーキンググループ、プロジェクトチームだと議員は言うだろうが、人間が考えるよりはるかに速く全体を捉えることができるのがAIだ。
AIの決定事項をそのまま実行に移してそれを自分の手柄のようにする浅ましい議員も多く出てくるだろう。
ならば、AI提案にいくつかトラップを仕掛けてその過ちを国会議員が気づくのか試せば良い。
今のままでは未来のない世代が大多数の国会議員に望むことは数の政治力の一部ではなく、事務能力だ。
政治を動かすことはさぞかし気持ちのよいことだろう。
地元に帰れば、先生と崇め奉られ、陳情を受けたらとりあえず上梓してみる。
通れば、自分の功績だし、通らなければ上から言われたことをそのまま伝えて力が足りなかったとほんの少し頭を下げればいい。
その時に私にもう少し力があればと言っておけば、次回の選挙でも支援を得られる。
公約にあげたことは、具体的なことは何をしたのか分からない委員会活動に参加したことが実績。
日本が政治にIT判断をもっと取り入れれば、IT産業はその分野で世界に通用するジャンルとなるかも知れない。

トリノオリンピックが始まった。
冬季オリンピックとして、同地区での20年ぶりの開催となる。
時差があるので、競技は日本時間の深夜に行われるものも多く、前日の録画放送を見ることも多い。
もっとも、時差が無かったとしても仕事をしているので全競技リアルタイム観戦することはできないだろうが、TVのチャンネルをあれこれ移動しながら熱戦に感動を貰っている。
日本人選手がメダルを取ればそれは嬉しいが、海外の1流アスリートの競技を純粋に観戦する楽しさも、この歳になってようやく少しだけ分かってきた。
私が子供の頃は、4年に一度夏の大会も冬の大会も行われてきたが、いつからか忘れたが2年毎に夏と冬の大会を交互に開催するようになった。
今大会でもロシアは正式な参加をしていない。
個人参加として数名の選手は出場しているが、フィギュアなどのロシアが伝統的に強い競技に正式なロシア選手が出ていないのは少しだけ淋しい気もする。
かつては、日本といえばジャンプ競技では無敵と言うイメージがあった。
飛行姿勢の研究などで勝ち得たものだったのだが、今では競技のレギュレーションも変わって、なかなか日本人がジャンプで表彰台を独占することは見られない。
今年のこの時期はかなり気温が下がり、寒い。
オリンピックが終る頃には、春が少し感じられるようになっているだろうか。

戦争体験者が減っていき、戦争の悲惨さを伝えることが難しくなってきているという。
終戦は1945年。
今は2026年なので、終戦の年に生まれた人は今年で81歳。
空襲体験を記憶している人達は80代後半以降の人達。
出征していた人は90後半よりも上の世代となる。
記憶は新たに刻まれる。
今の10代より若い世代は新たに戦争の記憶を刻むことになるかも知れない。
平和主義者は弾圧され、頭でっかちの政治家は自ら先鞭となった行動の後を継いだ軍属にその座を奪われ、戦争責任は問われない。
太平洋戦争の時も、一部の政治家たちは戦争に反対していたはずだが、そんな記録は全く公にはならない。
戦争の最大の被害者となった国民ですら、日々の暮らしが良くなるならと戦争反対の声は上げなかった。
結果、敗戦国となり窮乏を極めることになる。
米中戦争となったら、中国は日本を制圧するための行動を起こす。
国内ではスパイ防止法で国民が国民を監視し、勢力を強めた公安による効率の良い国内治安の安定が図られる。
キャンプのある地区と自衛隊基地のある都市はドローン攻撃と北朝鮮からの弾道ミサイル、国内破壊活動で壊滅的打撃を受ける。
テレビもラジオもインターネットも情報発信するのは真実なのか、都合の良い捜査情報なのか。
とは言え、高市政権反対をとなえた人がそれ見たことかと言ったところで失われた国益は２度と戻らない。
自民党を支持した人も新たな失敗体験を刻み、高市憎しと詮無いことを言うくらいだろう。
トランプ政権が悪政だと思う人は米国国内ですら少なくはないだろう。
だが、あと2年はトランプが政権を取り続ける。
アメリカ軍が日本から引き上げるという選択が提示された時、日本国民はどのような選択肢を政権に求めるのか。
米国にとって重要国はもはや日本ではない。
軍事的な地政でみても、日本が中国の支配下に置かれたとしても米国にとって大した問題ではない。
それよりも、資源の豊富な地域を自国の支配下に置き、軍事制圧できることのほうがよほど重要だ。

高市政権が圧倒的支持を得たなら、日本の財政破綻は20年ほどのうちに現実のものとなるだろう。
生涯出生数が1を割り込み、現役世代がひとりで高齢者をひとり養うことなどできるわけがないからだ。
生き延びる可能性があるとすれば、完全内需だけで経済を閉じることが可能になった場合だけだ。
勿論資源不足で国民生活は北朝鮮よりも惨憺たるものになるかも知れない。

義父の3回忌で義理姉夫妻にお寿司屋での食事をした。
大人気の寿司屋で満席だった。
コースを頼んであるらしく、八寸、刺身、焼物、寿司と進んだ。
鯵を期待していたのだが、握りで味合うことができた。
のだが、寿司屋には申し訳ないが大して美味くない。
不味くはないが、感動するような美味さではないというか、鯵の旨味が感じられない。
鯵の旬は夏と思われがちだが、脂が乗って一番うまいのが食べられるのは冬。
脂のノリについては個体差があるが、捌いた時に内臓脂肪が多く付いた個体は旨味もつよい。
そこまで脂肪が無い小鯵であっても、鯵は旨味の強い魚だ。
青魚の生臭さも感じられず飾り包丁も施されていたので、捌き方自体はとても良い仕事なのかも知れないが、どうにも鯵の旨さが感じられない。
地元の鯵はスーパーでも見かけないので、県外のものであることは間違い無いが、脂のノリと切り身の厚さから想像するに魚の大きさは20センチ前後のいわゆる中鯵だろうが、あらかじめ載せてあるすりおろし生姜も香りが立っていない。
ご馳走になったので、一体いくらのコースなのか分からないが、魚の美味い富山県といえど、本当にプロが食べさせてくれる魚というのをまだ知らないのかも知れない。

高市早苗が統一教会から便宜を受けていたことが今更ながら一部の週刊誌で取り沙汰されている。
安倍晋三シンパの高市早苗が統一教会と付き合いのあった安倍晋三と同じような付き合い方をしていたとしても何ら不思議はない。
だが、個人的にはだからどうしたという気持ちが強い。
大袈裟に考えてほしくないと思う理由として、昨今の政治家は便宜を受けていたとしても何の恩義も感じないからだ。
その点はかつての任俠の人たちよりも劣る。
自分だけでなんとかなると考えるのは、昨今の犯罪者も同様で、無秩序しか無いのだ。
問題なのは自分が何の恩義も感じないからといって、自分を広告塔として使われた場合の影響力にも無関心なところだ。
おそらく、安倍晋三は金を寄付してもらったり選挙応援してもらったことへの見返りというか、今後もそうしてもらいたいという考えから、統一教会のビデオに出演したりしていただけだろうし、高市早苗も応援してくれたからといって統一教会に対して何らかの便宜など取るわけもない。
それは、投票してくれた国民に対しても同じではないと言えるのだろうか。
自分達に投票してくれたとしても、いちいちその人等の声を聞いていては政治は進められない。
自分への信任と解釈してやりたいことを進めるのが政治家だ。

円安になれば、輸出に有利となり海外市場の売上比率が高い産業では利益が増大する。
利益が増えれば、税収が増えるのだが企業に対する課税が優しいと言う一部政党もいる。
考えてみれば、企業に対する税が他国と比べて優遇されているなら、もっと日本に多くのペーパーカンパニーができてもおかしくないので、他国と比べれば企業に対する税に対する著しい優遇は無いのだと思う。
円安が進みすぎると、海外から調達する原材料費が増えるので、販売価格に転嫁しないと利益が減る。
ところが、円安の恩恵を享受するためには販売価格を抑えないと販売量が減ってしまう。
ではどうするか、人件費を抑えるしかない。
減らすことは難しいので、上昇を可能な限り小さくして原価に対する人件費の比率を減少させる。
賃上げなんてやらないに越したことはないと考える企業が多くなるわけだ。
円安の理由については金利が低いことによると見る考え方が大勢を占める。
日本の債券を買っても金利が得られず、米国の債券を買えば金利が得られるなら、円を売ってドルを買いドル建ての運用をしようとされるので、円の価値がドルに対して安くなってしまうからだ。
円の金利を高くすれば円が買われるので円高に転じる。
たが、これにも大きな罠が潜んでいる。
金利を上昇させれば、借金の金利負担が大きくなる。
税収が利息上昇を大きく上回らなければ、金利上昇は国家予算の中で使われるはずだった金額を減らしてしまうことになる。
ゼロ金利政策という前提で国債をバンバン発行して、国民のための財政出動だとしてきたアベノミクスから始まる政策は破綻寸前なのだ。
ゼロ金利政策のタイミングで国債の償還を進めておけば良かったじゃないかと思うかも知れないが、国家経営を考えれば借りたお金に金利がかからないなら、借金してでも投資をする方が理にかなっている。
何が失敗だったのかと言えば、投資に失敗したのひと言に尽きる。
成長産業への投資だとしてきたものはことごとく失敗。
投資額の損失はこの際大したことではない。
最も大きな損失は新たな産業、税収の柱を立てられなかったことに尽きる。
現時点で円高に誘導すれば、一時的には資源の無い日本にとっては原料調達費が低下するので追い風となることは間違いない。
だが、追い風で多くの利益を得るのは一般国民ではないので、国民からの税収を増やすことは難しい。
ならばどうするか。
社会保険料という名前の代用税を徴収し、国民に等しく還付する医療費、年金、生活保護だと言う。
人は誰しも自分がいつか必要となるものを人質に取られてしまうと、反対することができない。
被災した人を国民皆で助けようとか言いつつもどれだけのことができているといえるのだろう。

国民は国内法を遵守する義務があり、違法行為は罰を受ける。
罰を受けさせるための執行機関は国民よりも物理的に強いものである必要がある。
法を破った国民に対して、法は守るべきだと警察が言うだけで法を破った当人はあぁ悪いことをしたと反省し自らを律するか？
例えば、他人の家に押し入り、家人を殺害して家長を誘拐した人にあなたがしたことは間違っていますと言ったところで何の問題も解決しない。
例えば、沖縄に中国軍が侵攻し、武器の発砲は行わずに制圧行動をとったら日本の自衛隊は攻撃を行うことは憲法で許されるのか。
米国軍が血を流し代わりに軍事行動をとってくれて沖縄を奪還してくれれば、感謝を表するだけで良いと考えていないとは思うが、理屈としてはあくまで軍事行動を取らずに憲法第9条を守り抜いたと国際社会に誇れると思っているのか。
日本はあまりにも他国に対して弱気外交しかできていない。
現場レベルでは優秀な大使なり外交官が国同士の関係を有効かつ対等なものとして維持しているケースも勿論多いが、国のトップが義を見ずに外交を行うと決めたのならば、もっとハッキリと態度を示すべきだ。
この国とこの国は敵国認定したのであらゆる手段での制裁をとるとさえ言わない。
自国民が拉致されていてさえ、何の軍事行動も取らず、ミサイルが発射されてきても抗議するだけの国が生き残るには、どうするのが正解なのか。

ヤマダ電機の社内文書で中道支持が判明した。
これに対してネット民たちの中には、もうヤマダでは買わないなどという声も上がっているらしい。
ヤマダ電機に限らず、商売をしている人達の中で、池田大作信者は多数存在する。
昔の仕事で商売をしている家に伺うことがあり、立派な仏壇だと思っていたら祀られているのは池田大作だったという経験があり、しかも極めてレアなケースでなく、商売をしている人たちに池田大作に傾倒している方々は一定数存在する。
ヤマダ電機が数代の世代交代を経て創業者一族の影響が完全に無くなっているのなら、特定の宗教に対する支持に嫌悪感を抱くのは仕方が無い。
だが、少なくとも現在のヤマダ電機では池田大作支持からの流れが残っていても不思議ではない。
ヤマダ電機で物を買ったら、顧客名簿が創価学会に流されたとか、勧誘されたとかなら忌み嫌うのも理解できるが、そうでないならあまりにも馬鹿らしい話だ。
そんな人達は、安倍元総理を射殺した犯人よりも安倍元総理が悪いと大っぴらに言うような人達なのだろうか？
特定の宗教ではなく、全ての宗教を忌み嫌うのならまだしも明らかなカルト教義集団でもない宗教をバッシングするのはどうなんだろうか。
あ、ちなみに私は創価学会の会員でもないし、池田大作支持者でもありません。