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新紙幣が不定期に発行され、切り替わる理由には大きく２つの目的がある。
ひとつは、偽造紙幣の流通を防ぐことだ。
紙幣は新しくなるたびに偽造防止技術が投入される。
子供の頃のあった紙幣は透かしの入ったもので世界的に見ても偽造紙幣を作ることが難しいと言われていた。
透かし自体に新しい技術が投入されたり、特殊インクでカラーコピーを防止したり、ホログラムが使われたりと偽造防止技術は進化している。
新紙幣が発行されても、旧紙幣は使用可能だ。
どうやって、旧紙幣から新紙幣へと切り替わるのか。
金融機関から引き出す紙幣は新紙幣に切り替わる。
お店で使われた現金は、金融機関に預けられる。
そこで旧紙幣は回収されて、市場から消える。
もえひとつの新紙幣の発行目的だが、それは脱税の発覚や個人資産の流動化だ。
現金で脱税した資産を現金で保有している場合、旧紙幣で保有している資産は使い勝手がどんどん悪くなる。
大量に旧紙幣を使うことが予想されるので、高額商品を扱うお店で旧紙幣での現金購入などがあれば、その資産はどこから出てきたのか調査することができる。
また、タンス預金にしても新紙幣に交換するために金融機関に預けるなどの行動が予想される。
金融機関窓口で新紙幣への交換を依頼すると、大概は定期預金にしろとか金融商品の購入を勧められる。
こっそり相続しようとしていた現金であったとしても、金融機関への預け入れの記録が残れば、それは難しい。
キャッシュレス化がもっと進めば、チャージを現金で行うことも減っていくだろう。
デジタルマネーは諸刃の剣。
通貨により市場が誕生した。
デジタルマネーはそれを管理するサーバーが破壊されたらおしまいだ。
自分がこのアカウントにどれだけの資産を紐づけていたといったところで、100%保証されるかどうかは解らない。
それは勿論金融機関の資産も同じ。
世の中はコンピュータが無ければもう機能しない。

AIにより質問の答えをそれらしく返してくれるもの。
世界的に見ると、使用を禁止する国もある。
最大の理由は情報の漏洩が危惧されるかららしい。
日本では、教育の観点での使用禁止の声が大きい。
言っていることは確かに正論だが、レポート作成をchatgptにさせてしまうことで、知識が高まらないということらしい。
情報漏洩の危険について正確な情報は見えてこない。
情報漏洩の発生理由が明らかになれば、それを利用する情報漏洩リスクが高まるからだろうか。
chatgptはそれ自体が考えて答えを返しているわけではない。
少し前に騒がれたビッグデータを利用して、何らかの理論式で確度の高い回答と判定して、結果を返す。
意図的にフェイク情報とそれを参照した履歴を大量に残せば、その情報は確度の高いものとchatgptは判断するのではないだろうか。
chatgptに悪意をもったコンピュータ攻撃を行うコードを出力させることができたそうだ。
もちろん、通常の質問方法では回答を得ることはできない。
その質問方法も闇サイトでは情報交換されているらしい。
被害者に対する現状回復が加害者の責務にしかならず、犯罪を未然に罰することができないとは。

異次元の少子化対策を実施するための財源について、税金ではなく社会保険料を使うという。
テレビ番組で橋下徹氏が少子化対策大臣に財源を社会保険料にするのは、増税というと反対意見が大きくなるから社会保険料として徴収するのだからそれは卑怯なやり方だと噛み付いていた。
確かに、税金に財源を求めるならば所得税率を変更するか、消費税を上げるくらいしかない。
これはかなりハードルが高い。
仮に社会保険料で年間１兆円を確保するならば、全国民に年間１万円の社会保険料を負担してもらうことになる。
これにより、税収はざっくり1000億円減少することになる。
何だかよくわからないことになる。
税収減少の穴埋めに結局国債が発行される。
どこに人口と食糧生産と社会保障のバランス点があるのだろうか。
答えは出ているが、公開できないだけなのか、答えすら出せないでいるのか。国民が未来のない日本と共に歩き続けることに変わりはないのかも知れないが、何だかやるせない。

昨年くらいからだろうか。
４月に夏日となる日が数日ある。
かと思えば、前日比の最高気温が10度以上低くなるとか、寒暖差が半端ない。
そのうち、４月に真夏日となる日が出だして日本は完全に亜熱帯気候になるやもしれない。

岸田首相が襲撃されて、内閣支持率が上がった。
理由がサッパリ理解できないが、国家運営の秘訣が見える気がする。
よほどの悪人でない限り、判官贔屓は確実に成立する。
支持率を一時的にでもポンと上げるには、トップが誰かから襲撃されれば、それを守ろうと世論が動くということだ。
過去に大平首相が在任中に死亡したとき、自民党は直後の総選挙で弔い合戦として選挙戦を展開して大勝利を手にした。
政権が死に体とならず、軍事費用、少子化対策費用の財源確保のために、やることを容認したとみなす段取りはできたかも知れない。

県会議員が国政に対して何かできることなどないと書いたが、不勉強だった。
県議は意見書として、参議院、衆議院、内閣に対して要望を上げることができる。
ただし、これは県議会で賛成により可決されたものが対象となる。
どのような意見書を提出したのかはホームページなどでも確認することができる。
では、その意見書は誰が県議会に提出議案として上げるのか。
それは、各県会議員が行う。
議会議事の記録を見ればわかるが、意見書が可決されるのは、多数派となる政党のものだけで、それ以外の意見書は見事に否決される。
一方で少数政党は多数派の意見書に反対するが賛成多数でその意見書は可決される。
そうやって議会を通過した意見書だが、官僚が目を通して回答を作成。
担当大臣がサインして返される。
意見書が国政に反映されることなど奇跡でもない限りあり得ない。

またも選挙応援演説を狙った事件がおきた。
狙われたのは岸田首相。
事件は未遂に終わったが、続けざまと言える事件は警察の警備体制のさらなる強化が求められる。
安倍元総理のときは手製の銃で今回は爆発物が使われた。
選挙活動に対する威力業務妨害が適用されるようだが、今後の調査で爆発物の殺傷能力の有無や逮捕された犯人の供述によって、殺人未遂罪が適用されることも十分にありうる。
安倍元総理殺害に刺激されての犯罪なのだろうが、政権への不満分子が行動を起こしていることに間違いはない。
選挙による国民の総意を自身の考えにそぐわないからと言って爆発物を使うことは誤った行動だが、安倍元総理殺害事件が呼び水となって若い世代で政権に不満のある者たちが一定数以上存在すると考えなければいけない。
政治に無関心と言われる若い世代には、文句があるなら反対票を投じれば良いのにと思う。
若い世代の投票率が高くなれば、政権は若い世代に有利な政策をとるだろう、年金問題に一石を投じられるのは、若者世代の投票率しかない。

今年は黄砂の飛来を全国ニュースで頻繁に取り上げている。
子供の頃には黄砂の飛来を取り上げていた記憶は無い。
まさか、日本海を超えて中国からの砂が届くなどとは考えもせず、単に砂が舞う程度の認識だったのか、本当に黄砂の飛来が少なかったのかは不明だ。
仮に飛来していたとしても、日本海側だけがその影響を受けているだけならば、全国ニュースで取り上げられることなどない。
東京を中心とする人工集中地域への被害が無ければ、今でも小さな取り上げ方しかされないのではないか。
つまり、全人口の30%近い人間が住む地域で一定割合の実害が出ない限り、誰も気にはしないし対策を講じることもない。
本当に、黄砂が増えたのは中国内陸部の砂漠化が原因なのだろうか。
日本海側では本当に厄介な季節だ。

普段使いのメールアドレスには迷惑メールは届いていなかったのだが、届くようになった。
最近何か新しく登録したものがあるかと言うとそんな記憶もない。
いろいろな登録先があるので、最近に限らず過去に登録したサイトからの漏洩もあり得る。
今はまだ送信元が自分のメールアドレスになったタイプの迷惑メールだけなのだが、大量に届くようになったら、クリアなアドレスに変更したいが、登録先が多すぎて正直なところ困る。

これの発令については賛否が分かれるのだが、精度がほぼ100%とならない限りさまざまな意見が飛び交う。
さらに言えば、精度が99%くらいになったとしても、誤った発令があれば、危機意識が薄くなると言う意見が出るわけだ。
かと言って、100％確実ではないからと発令しなければ、高い予算で構築システムが機能していないと、その方が大問題になる。
正直なところ、あと数年もすれば発射時点の情報から着弾点を予想するシステムは役立たずになるのではないだろうか。
諸刃の剣ではあるが、飛翔中に方向を指示できる兵器になれば、それこそ着弾する数秒前までどこが危険なのかわからない。
外部からの指示を受け付ける兵器の場合、何らかの通信で制御を行うわけだからそこが乗っ取られると発射したけれども自分達が被害を受けるということにもなりかねない。
無人ドローン兵器でさえも外部からジャックされたという事例を聞いたことはないので、今の技術では暗号化されてどのような周波数で確立しているかも解らない通信を乗っ取ることは不可能だろうが、計算能力の高いシステムの出現は何を起こすか解らない。
誤報があったとしてもアラート発令してくれないとまずいだろう。