投稿者: wpmaster

システム管理の中で保守費用というのはなかなか高額で、かつハードウェアに関しては大概5年でリプレイスと言うのがスタンダードなオンプレミスのサーバ運用だろう。
またメルマガの記事で恐縮だが、保守をメーカーではなく、第三者に依頼して保守費用を軽減しているというのを読んだ。
システムはハードウェアとソフトウェアの両方が正常で初めてまともに運用が可能だ。
保守費用が低減されたと喜んでいるクライアントは実際に重大なシステム障害に面していないから、うまくいったと言っているが、仮に原因不明のシステム障害が発生した時に、ソフトウェア開発元とハードウェアの保守会社のどちらが原因の切り分けを行うのだろう。
ソフトウェア開発元はソフトウェアに明らかに原因があると証明されなければ、調査対応はしないだろう。
果たしてハード保守屋にそこまでのことができるとは到底思えない。
システムダイアグでハードチェックして問題無ければソフトウェアの問題だと主張した場合、ソフトウェア屋が調査を行いハード故障を指摘したら調査にかかった費用はソフトウェア保守範囲外であるから、クライアントに別途請求されることになり、調査に投入されたエンジニアランクによっては年間ハード保守費を超える金額になるかも知れない。
その金額をハード保守契約を結んだ企業に請求するのは筋違いでかつ、メーカーとの保守契約を結んでいないのだからハード交換に関する機器購入費は割引されない価格が提示されるだろう。
しかも、交換したハードの保守はどうなるかという問題もある。
メーカーは保守契約を結ばない機器に対して、初期不良しか保証しないし設置に関してもサポートがされないかも知れない。
部分的に入替え機器に対して5年間のハード保守契約を結ばざるを得ない可能性が高いが、その分のハード保守費をハード保守会社から減額することは難しいだろう。
システム保守費は割高だなとは思うが、導入費用の割引を保守費でカバーするケースは少なからずある。

海水温が低くアジが駄目なので、ちょい投げ。
海水温が低いのだから、他の魚も当然だめ。
あたりもなく早々に引き上げた。
現在日の海水温は日本海の水温で調べてみると、10−11度。
アジの敵水温は15度から。
シロギスは13度からで、好水温は15度から。
例年だとゴールデンウイークあたりから、釣り始めている。
去年のGW開始頃の日本海水温は15−16度なので、富山でも魚が釣れ始める頃ということだ。
釣れない時期に無理に釣りに行っても仕方がないので、GWまで釣行はお預けとするか。

トランプが輸入品に対する関税を高くしたことで、株式市場は大暴落だ。
そもそも、何故関税があるのかということを考えればトランプのことを一概に悪く言うこともできない。
国内でも生産しているものに対して、輸入品の価格が低ければ、国内での販売は輸入品が増えてしまい、価格競争力の無い国内生産品が無くなってしまうかも知れない。
国民の生活での必要度が低いものであったり、生産者への影響が少ないものに対しては国は輸入品に対して高い関税は設定しない。
だが、そうでないものに対しては輸入品に対する価格競争力を持たせるために関税を高くして国内の流通価格が高くなるように誘導する。
国家運営としてはけして間違った政策ではない。
かつての日本も農作物に対して護衛船団と言われるような関税政策を行って農業を保護していた。
今は世界が市場でさまざまな取引が行われる時代。
自国産業保護の為に高い関税を設定することは諸刃の刃でもある。
国内生産品が売れれば良いが、関税が上乗せされても輸入品を国民が選択すると、インフレが大きく進む。
輸入品を原材料として国内生産している製品も高くなる。
国内生産品が流通することで国内のインフレが緩くなることはとても考えにくい。
米国が失策するのは構わないがと言えないところが世界経済の怖いところだ。
かつて起きた世界大戦は何れも経済破綻が大きな要因となっている。
自国経済を回復させるために手段を選ばなかった結果が大戦のトリガだ。
トランプに至っては、資源確保の為に他国支配の領土であるグリーンランドを米国が買収したいと言っている。
この提案は極めて原始的で現代に於いては不合理な提案だ。
この分だと、地の惑星で貴重な資源が見つかったら屁理屈を捏ねて、そこは米国のものだと言い出しかねない。
宇宙空間に衛星を配備して、アメリカ本土上空を通過するたびに関税を支払えなんてことも言い出すかもしれない。
まるで、昔話に出てくる強欲で愚かな王様じゃないか。
物語なら、そんな王様は追放されて平和が訪れるのだけれど、果たして米国国民はどこまで利己的な人が実権を握っているのだろう。

前回の自民党総裁選では石破氏が勝てば良いのにと考えていた。
理由は大きくふたつ。
1つめは歯に衣着せぬ物言い。
内部からは背中から仲間を撃つと言われたりもし、麻生太郎からは特に忌み嫌われていただけに、まさに自民党を根っこから改革してくれるのではないかと思わせた。
2つ目は青臭い正論。
総理になる前の彼は正論がどれだけ青臭くても口に出してその正しさを語っていた。
だが、今はその片鱗はなりを潜めて予算案を通すために与党内だけでなく、野党の顔色をうかがう。
マスコミはその形こそ政府のあるべき姿だと捉える意見もある。
石破首相は与党内の野党形議員に過ぎなかった。
批判はできるし、耳障りの良い正論も語れる。
だが、正論を実行し実現するための裏付けも弱ければ、横やりにも弱い。
だからといって、他の人間が総裁戦に勝ったとして事態が今よりはるかに良くなっていたとも考えにくい。
石破政権は、他の野党が政権を取った状態に極めて近いのだろうなと想像できてしまった。

警察の電話番号は下4桁が0110と決まっている。
詐欺電話で表示される番号の下4桁が0110となっていたことに、少なからず衝撃を受けている。
メールアドレスに関しては、送信者のアドレスは好きなように設定できるので、DKIMとかでドメイン認証できなければ不正なメールとして扱われる仕組みが少しずつ広がっている矢先。
電話番号については、発信元の偽装などできるわけがないと言うのはとんでもない思い込みだったわけだ。
正直なところ、発信元の電話番号は発呼した電話の番号が最寄りの交換機に伝えられて、後はその情報がリレーされて受信者に表示されるのだと思っていた。
通話料金の課金などは、発呼した番号に紐づく必要があるので、偽装できるということイコール無料で通話できることになるから、そんなことはありえないと考えていたからだ。
だが、どうやらそうではないらしい。
課金のための識別情報としての電話番号と、相手まで通知する電話番号は別に管理されているということになる。
そして、その情報はデータ通信のパケットヘッダと同じように伝達されるらしい。
ということはもしかすると184を付けて発信した場合でも発呼した番号は見えるのかも知れない。

高岡駅の南側の旧商業施設跡地で現在はコインパーキングとなっている土地を高岡市が購入した。
正確には、市が直接購入したのではなく市が100%出資している土地公社が購入した。
用地を何に使うかが明確に決まっていないのに、だ。
今時点で購入した理由は、分割されて販売されてしまった場合に全用地の取得が困難になることが想定されるからだそうだ。
この場所に庁舎を移転するとかになることが前提なのだろうが、その建設費用もいくらかかるのかとか具体的な話はどのくらい進んでいるのだろうか。
はたから見れば、売り切れそうだから使い道は決まっていないが買っちゃうことにしたということだ。
首長は在職期間中に目に見える形の何かを残したいのだろうが、新幹線誘致の際の大規模ハコモノ支出の二の舞はマッピラごめんだ。
頭の中には何か作りたいものがあると思うのだが、費用対効果で納得できるものなのかが不明だ。
ジャッジするはずの市議会議員も財政破綻を起こしそうになった新幹線の時と大して顔ぶれは変わっていない。
財政破綻となりそうな時には、時に声を潜め、時にやり方を大声で批判する考えの浅はかな、立派な議員達が同じ過ちを起こしたのかも知れないと思うと寒気がする。
だが、それもこれも市民の自業自得なのだから何とも言えない。
万が一にも、購入した土地が塩漬けとなり、処分売却となった際に購入費用から数千万円とか下がっていたら、市長と市議に損失を補填してもらいたい。

今年になって米国のロスアンジェルスで大規模山火事が発生した。
死者が出るほどの山火事で、鎮圧まで24日間燃え続けた。
米国には山火事専門の鎮火チームが存在するのだが、それでも死者を防ぐには至らなかった。
国土の大きな米国だからこその山火事だと思っていたが、日本でも山火事が連続している。
岩手の山火事が鎮火したかと思ったら、山梨、長野、愛媛、岡山と相次ぐ山火事発生。
日本のマスコミは話題性の高さを事態の重要性よりも優先する傾向があるので、現在の山火事の発生頻度が従来の国内での山火事の発生頻度頻度よりも高いのかどうかを見極めなければいけない。
仮に、今年の山火事頻度が例年より突出して高いのなら、その原因は何なのか。
そして、結局山火事を鎮火するには人間の力では及ばず、雨が降らなければいけないことが露呈している。
もちろん、人間の消火活動で延焼の勢いを弱めることはできているのだろう。
だが、やらないよりはマシだという程度を脱していないと言うのが多くの国民の感じているところだろう。
原因自体も、自然発火なのか野火などの人為的な要因なのか判明していない。
火事と言えば、自治会で消火器を数本保持していて、数軒の家で保管してもらっている。
そもそもこの消火器の配備目的が何なのか、よく分からない。
消火器が有効なのは発火からせいぜい一分程度しか経過していない初期消火目的での使用だ。
仮に火災発生元の家の2軒隣に消火器が配備されていても、何の役にも立たないと考えるべきだろう。
火事を起こしそうな家に配備したと考えれば良いのだろうか。
タバコを吸う家人がいる家、年寄りの一人暮らしの家が火災元になる可能性の高い家になるだろうか。
だが、そんな家に消火器を自治会の金で配備するというのも何だか道理が通らない気がするのだけど。

トランプ大統領が次期戦闘機の輸出に関して、今の同盟国がずっと同盟国である保証はないとし、戦闘機の輸出の際に10%程度性能を低下させた機体を輸出すると言ったそうだ。
そんなこと、どう考えたって兵器輸出でオリジナル性能のままのものが輸出されるわけがない。
輸入する側にしても、どうにかして輸入品がオリジナル性能かそれ以上のまのにならないか解析するのは当然のことだ。
大統領は戦争というものが、完全にルールに従って行われるものだとでも思っているのだろうか。
彼の発言は、もしかして今まで購入してきた兵器について、オリジナル性能のものが購入できていたのかと勘違いさせることの役に立つだろうか。
案外、事実を知らずに軽薄な発言をする人なのかもなと思ってしまった。

すき家で味噌汁にネズミがまるまる一匹混入したものが客に提供された。
他にも、ゴキブリが混入していたのが別店舗で見つかっている。
ゼンショーグループは再発防止策を講じるとし、1週間程度の全店営業停止とした。
これは、客に提供されたものだから、ここまで問題になっているが、もしも店員が提供前にこれに気付いていたらどうなっていただろう。
見つけたアルバイトなり店員はその時点で店にいる責任者に報告したとして、それが本社にまで伝わり、尚且つ営業停止して再発防止策をとるに至っただろうか。
社内ルールにはどのようなことが書かれているのだろうかにもよるだろう。
一般的な考え方だと、現場で勝手な判断はせずに管理者に判断を仰ぐとなっていると思うが、個別の問題として当該店舗のみにペナルティが課せられる可能性を考慮した場合に、最も問題視されたとしても顧客提供前の問題が発生したが未然に防いだとして小さく社内処理されておしまいのような気がする。
個別のわんの中に混入していたものとしているが、本当にそうなのかハッキリとしているのだろうか。
昔の漫画やドラマで、店舗への嫌がらせとして、注文品にハエが入っていたとかそんなことが書かれることがあった。
大概、虫を入れるのは嫌がらせでそんなことは絶対にないとお店が言い張るなどするが、現代に於いては虫どころかネズミがまるまる混入して、顧客提供される時代なのだよ。
すき家のカレーが好きなのだが、これを聞くと食べる気にならなくなる。

富士通のホストで稼働していたオンプレミスのシステムをクラウドに移行した上で更新する案件を日本IBMが受注していて、実現性などの検討まで完了していた。
現行システムのEOLは2027年3月なので、現在だとベータ版による基幹処理フローの確認くらいは終わらせていたいところだが、納期に間に合わないとなり、NHKは日本IBMに対してすでに支払っている金の返還と損害賠償として56億あまりを求める訴えを起こした。
ベンダーである日本IBMはこれに対して真っ向から争う姿勢のようだ。
そもそも、受注するための見積は何を基準にはじき出したのか。
2020年8月に要件定義をアクセンチュアの協力を得て作成したとなっている。
おそらくは、この要件定義に基づいて見積が行われて、日本IBMが受注したのだろう。
これだけの情報ではこの訴訟が正当なものなのかが全く見えてこない。
システム移行なのだから、システム自体に求められる要件だけではなく、システムの移行に関しても要件が出されているべきなのだが、元々が１０００万ステップを超えるシステムでCOBOLなども使っているようなので、ベースとなったシステムは1980年代位には稼働していた勘定系システムで、それに必要とされる機能をペタペタと張り付けて動かしたシステムだと言うことは容易に想像が付く。
日本IBMは元のシステムのコードを全て一新するつもりは無かったことは容易に想像できる。
ここまで大規模なシステムをコード解析して言語統一するとなると、一体何人月必要になるか、想像できない。
仮に人月見積もりができたとしても、開発に必要なスキルを持つマンパワーが確保できるわけがない。
COBOLをそのまま使うとしても、そのままで動くとは到底思えないので、結局レガシーシステムの解析ができる技術者を確保しなければいけない。
COBOLでバリバリ開発していたような技術者はすでに60歳を超えていて、しかも今でもバリバリコードを読めるかと言うと、絶望的だろう。
つまり、このシステム移行を成功させるにはかなりの無理ゲーをクリアしなければいけなくて、リソース確保の為に現在のソフトウェアエンジニアの人月の数倍の資金が必要だということは分かるはずだ。
このシステムが幾らで発注されたのかは知らないが、入札した側は想像していた倍以上の開発費をかけて、保守費用で超過分を回収するビジネスモデルしかありえないだろう。
だが、ここで保守費用に大きな落とし穴がある。
NHKはシステムをクラウドに移行するというのたから、何もなければ丸儲けとなるハード保守費が日本IBMには入ってこない。
この規模であってもソフトウェア保守のみだと、年間１億程度の保守費用請求が関の山。
数十億を回収するとなると、とっくにシステムのEOLを迎えてしまうかも。