投稿者: wpmaster

メールマガジンに自治体システムをガバクラに移行することで、運用コストが数倍に膨れ上がるという記事が載っていた。
何故そんな事が起きるの？というのが正直な感想なのだが、理由は単純。
自治体ごとにカスタマイズされたシステムが存在しているからだ。
現行の自治体システムは、一体どこで稼働しているのだろうか？
まず、そんな疑問が浮かび上がる。
データセンターと契約してハウジングを占有して運用というのが、よくあるパターンのようだ。
では、ガバクラになるとどうなるのだろうか。
現行稼働しているシステムやデータはそのまま使い続けることが移行トラブルの最大の回避策であることは、誰が考えても明白である。
ガバクラになると、仮想サーバー１台ずつに対して毎月の料金が発生する。
しかも、現在ガバクラ利用先として最も使われているawsでは、サーバーリソースの料金だけでなく、データ転送量に応じてネットワーク使用料が請求される。他のガバクラもそうかも知れない。
つまり、アホみたいにデータ通信を行うと、アホみたいに通信料が請求され、スマホのパケ死と言われる状況になる。
ではどうすればコスト削減になったのか？
答えは簡単。
サーバ台数を減らして、システムの共通化を図ることだ。
クラウドの最大のメリットは、必要な時に必要に応じてリソースを増やしたり減らしたりできることだ。
現在契約していデータセンターがシステム開発も引き受けていたならば、現在のデータセンターで使っているリソースをそのまま使用する契約をガバクラで行った場合の見積りをするだろうし、データ転送量にしても、最悪ケースの見積りを出すことだろう。
運用が始まったら、追加費用の発生は認められないんですよねの一言でワーストケースでの見積もりが許されてしまう。
期末などでリソースパワーが必要な時だけCPUやメモリを増強して、それ以外では最低限のリソース契約にする。
そして、システムで稼働するサービス・プログラムの数をシステムの共通化で削減することが必要になる。
単純にガバクラ移行でコスト削減なんてことをデジタル庁が旗振りするのはおこがましい。
共通化プラットフォームを設計して、システムの共通化を強力に推進して、ガバクラ上にサーバー展開したうえで、移行時にはデータの移行だけを現在契約しているシステム業者に依頼するようにするべきなのだが、システム業者も既得権益を失いたくないから、なんだかんだとバカ高い見積りを出してくるだろうが。
システム業者との契約にデータ構造の情報開示が含まれてさえいれば、データ移行用のシステム開発なんて、そこらの小規模事業者でもできそうだ。
ITに関して無知であるがゆえに過剰な利益を提供し、挙げ句に寡占だと税金をかけようなんてバカなことがまかり通るんだな。

日本の自殺者率は世界６位。
そして、韓国は世界１位。
韓国での自殺者は高齢者が多い。
理由は経済的窮乏。
韓国では年金制度の整備が遅かったことにより、受給額が少なかったり、受け取ることができない高齢者が生活で苦で自殺する人が多いそうだ。
本来、韓国は儒教の国であり親を大切にする国。
子供が老親を扶養することは当然のことであり、老親が少ない年金受給であったとしても、生活に困窮することは無いと考えていたのだろう。
何か、日本との共通点が見えないか。
日本において老齢年金だけで生活することは極めて困難だろう。
蓄えもなく老齢年金だけで生活しようとするならば、生活に必要なもの以外への支出をゼロ、交際費や共助に必要な自治会費用などもゼロにしないと支出が収入を上回る可能性が高くなる。
医療費などは最悪の支出だ。
わずかながらでも収入を得られるかもしれない可能性を病気により無くし、高額な医療費を仮に一時的とはいえ負担しなければいけなくなる。
負担額の上限が設けられていたとしても、老齢年金だけで医療を受けることが現実的ではなくなるかも知れない。
国民健康保険を支払い、医療費を支払い、生活保護というセーフティネットは国民皆低所得層になったとしても機能するのだろうか。
死にたくない老人は軽犯罪で懲役刑を望む。
余生の80%を刑務所で過ごせば、その期間の受給年金で残りの20%を普通に過ごせるという試算が成り立つかも知れない。
老齢年金の平均受給額は56000円。
これは可処分収入ではない。
ここから、保険料が取られる。
ライフラインとして、電気、水道、ガスの支払いは最低基本料金で収まる人がどれだけいるだろう。
食費にかけられる金額は一体いくらだと試算しているのだろうか。
食べられるだけで満足しなければいけない国は文化的に成熟した国と、言えるのだろうか。

日本の自殺者率が世界一になるのはそう遠くないとは考えたくない。

個人事業主のヤマト運輸契約ドライバーが2024年度末までに29000人契約終了となる。
2024年4月からドライバーの労働条件が変更となり、長時間労働ができなくなる。
これが物流の2024年問題と呼ばれていて、ドライバーの不足が深刻になるのかと思っていたが、ヤマト運輸では個人事業主のドライバーとの契約を大量に終了するという。
何故そんなことをするのか。
考えられる理由は、ドライバーが足りているか、扱う物流の総量を減らすかしか思い浮かばない。
確かに、2024年問題により配送料金の大幅な値上げも考えられるから、物流総量が減っても、売上高は変わらないのかも知れない。
では、ヤマト運輸が扱えなくなった物流はどうなるのか。
インターネット販売サイトは、Amazonがそうしたように、物流拠点となる倉庫を全国に多く配置するだろう。
もしかすると、倉庫の運用コストを下げるために楽天とAmazonが共同運用する倉庫も出てくるかも知れない。
最近ではAmazonの配達はAmazonが行って、ヤマト運輸を使うケースも減ってきた。
ヤマト運輸は取り扱い量を減らそうとしているのではなく、すでに減らされてしまっているのかもしれない。

アブガルシア。
スウェーデンの釣具メーカー。
最初に買ったベイトリールが名機と言われたUC4601。
丸型でキャスト性能に優れると言われるモデルだったが、まともにキャストできることなく、ベイトリールを使いこなすことは無理だと思わせられたモデルだ。
それ以降、アブガルシアの釣り道具として購入したのは、ベイトロッド2本。
最廉価モデルのベイトリールであるBlackmax。
これだけ。
ベイトロッドは2ピースの同じモデルを2本購入しているのだけれど、バット側とディップ側の組み合わせは決まっているというか、元の組み合わせと違うものだと込みが合わない。
ヘラブナ釣りをしていた時、SHIMANOの竿で穂先が魚に持っていかれたとき、釣具店で穂先を注文する際に穂持ち以降も預けていたので、ブランクスは工業製品とはいえ、バラツキが大きいのだろう。
話がずれてしまったが、バイオマスター3000の代替品として、あまり高くなく、剛性があるものを探していた。
候補としては皆がアホみたいに絶賛するDAIWAの23レガリス、20レブロス。
SHIMANOの21ナスキー、22ミラベル、21アルテグラ、23セドナ。
候補たちの価格帯は6000円から12000円となかなか幅がある。
サイズは2500番のシャロースプールモデルでハイギアにも重量にも拘らないが、強度は必要。
なので当然ハンドルはネジ込み式。
できればドラッグはスムーズであってほしい。
満足度を考えると、21アルテグラ一択だし、手持ちのアルテグラはトラブル知らずでこのシリーズへの信頼度も揺らぎない。
引っかかるのは価格だけ。
最近購入しているベイトリールの金額を予算にすれば、21アルテグラは2台買えるのだが、サヨリとアジサビキ釣りにしか使わないのに、巻き性能だのそんなのは要らない。
求めるのはトラブルレスであること。
心地良さはそれほど重要視しない。
リールメーカーとしてみれば、世界的にSHIMANOとDAIWAはワンツーのポジションだろう。
だが、アブのリールはかっこいい。
アンダー10000円のリールを3機種勧めるYouTube動画の中で、ぬこまた釣査団の隊長である大西氏がアブのスーペリアというリールを推していた。
2019年に発表したモデルなので当然最近のものにテクノロジーでは敵わない。
しかも海外製品なのだから、2大巨頭に性能が勝てるわけはない。
だが、調べてみるとこのリール金属のモノコックボディでデザインもかなりいい。
唯一気になるのは、糸よれ。
実は、トラブルレスのアルテグラには今では標準装備である、糸よれ抑止のラインローラーが使われていない。
なので、テンションをかけずにリトリーブしていると、ピョン吉と言われる状態やモモってしまうという最悪最強のトラブルに見舞われる。
糸よれ抑止の考え方はどこのメーカーも同じで、スプールにラインを巻き付けていくベールのラインローラーでラインをねじる方法が取られている。
ここでスムーズにラインをひねるには、ラインローラーがラインに合わせて回転する必要があるらしい。
つまり、ラインローラーの回転性能が高くなければ、ラインローラーの形状が糸をひねるようになっていても、ラインがローラーの上を滑るだけで糸はひねられず、ねじれが蓄積されていく。
アブのスピニングリールのラインローラーの形状も当然糸よれしにくいものになっているはずなので、ここの回転性能を高めることが肝心。
スーペリアはここにプラスチックブッシュが使われているので、ベアリングにすれば回転性能は飛躍的に向上するはず。
というわけで、スーペリアの2500番シャロースプールモデルと適合するベアリングを購入した。
だが、ラインローラーで糸よれは多少は防げるというが、結局縒れる向きと逆のよじれを発生させないとダメ。
市販の糸よれとりは、キャストして巻き取る時にスピニングリールの巻き取り時のスプールと逆に回転するというもの。
YouTubeではトップウォータールアーのペラにおもりを付けたものを使っていた。
流石にこれだと捻れすぎ。
糸よりトレールとかそんな商品名のものは、棒状のシンカー表面にネジみぞみたいなものが切られている。
確かにこれなら、水流を噛みすぎないので適度な逆回転ネジレができそうだ。
こんなのが二本で1000円ほど。
冬場だし、中通しオモリにステンレス線を入れて、それ三本で薄っすらとみぞっぽいものを付けた。
これでも十分に回転するだろう。

Windows2012サーバーがサポート期間を終了した。
どのくらいの数のサーバーがリプレイスすることになるのか分からないが、完全に外部ネットワークから切り離されているからとリプレイスを先伸ばしにしている企業も少なくはないだろう。
サーバーではないが、WindowsはOSが無料ではないので、無料のLinuxを使おうとした自治体がかつてあったが、今ではどうなっているのだろうか。
OSが有償であっても、PCとしてWindowsを使うメリットは十分にある。
まず、使用者が勝手に身につけているスキルを流用できること。
家庭でもバリバリにLinuxのデスクトップを使っている人は少ないというか、日本ではまずいない。
だが、Windowsならば基本的な操作はできるという人は多い。
使い慣れないOSを使わせるよりも普段から使い慣れているOSを使わせる方が圧倒的に作業効率は高い。
第二に、トラブル発生時の対応だ。
例えWindowsであったとしても、さすがに使用者がトラブルに対処することは難しいので、保守契約を結んでいる業者に対応を依頼することになる。
だが、保守対応出来る人員の数がLinuxだと、圧倒的に少なくなるため、業務の停止時間が長くなる可能性が高くなるし、エンジニアの単価も高くなるので、保守料金が高くなる。
こんな理由で職員の端末をLinuxにするのは、経費削減に大きく寄与するかといえばそうでもないのだ。
では、サーバーの世界ではどうだろうか。
WEBサービスの提供が始まった頃は、Windowsサーバーならば、IISの一択で当時主流であったapacheの選択はできなかったと記憶するが、今ではWindowsサーバー上でapacheもnginxも動かすことができる。
nginxを選択する場合、敢えてWindowsサーバーを採用するようなことは考え難い。
結局のところ、今でもIISを使うか、apacheを使うかだろう。
サーバーサービスの開発は大規模である場合が多い。
もちろん、WEBサービスだけチョロチョロっと動かすような場合であれば、PC上に仮想環境で本番用のシステムを構築して開発テストまで行うことができる。
ただし、仮想環境であってもOSのライセンスは必要だし、商用ソフトウェア製品を使うにはそのライセンスが必要になる。
開発用ライセンスを使って開発することはあるだろうが、結局開発環境はそのままテスト環境として運用することがあるため、本番と同じか同等のものを準備することになる。
何度もこのブログでとりあげているが、centosはRHELと全く同じと言って良いディストリビューションなので、テスト環境での使用には最適でしかもOSライセンス料金が不要になる。
リリースタイミングの問題があるじゃないかと考える人もいるだろうが、OSのメジャーアップデートなんて、簡単に行えるものではない。
RHELがリリースされて、centosがアップデートされるまでのタイムラグなど問題にならないほどの、影響調査、更新計画などの準備が必要なのが現状なのだ。
ここまで書くと、WindowsサーバーからRHELに乗り換える企業が多いのでは？と思うかも知れない。
だが、システムには呪縛とも言える制限が存在する。
結局、最初の選択に縛られ続ける。
いつの日か、車を乗り換えるように自由にシステムプラットフォームを選択できる日が来るだろうか。

民主党に政権与党の座を奪われた時でも富山県の選挙区では自民党議員がその座を追われなかったところがあった。
世の中の流れは完全に民主党に政権を取らせるようになっていて、自民党議員は議席を失う覚悟で選挙戦に臨んだ人も多かったはずだ。
高岡市を中心とする選挙区では、元地元テレビ局のアナウンサーが民主党候補として立候補した。
その時の話である。
地元の連合自治会主催の夏祭りでは、国会議員、県会議員はお大尽席に招待される。
有権者も数多く祭りには参加するので、議員にとっては絶好のアピールチャンスだ。
世間の流れは完全に民主党とはいえ、小選挙区候補としては少しでもアピールしたい。
当然、そのアナウンサー候補者もまつりの会場に現れた。
だが、その候補者をサポートする地元の人間が誰ひとりとしていない。
仕方なくその候補者は、それこそ本当にコソコソと運営スタッフなどのそばに来て、自分の事を知っているかなどと話しかけるが、付かず離れず地元市議が後ろでその様子を監視している。
まさに、戦時の監視さながらにそんな奴と親しげに話したらどうなるかわかっているのか？とでも言いたげに地元自治会役員である祭りのスタッフを見ているのだ。
元々この連合自治会では、各自治会の代表が自治会員全員の総意であると考えていて、選挙になると否応なしに自治会長を集めて、連合自治会では自民党推薦の誰それを支援するから、選挙スタッフや演説会への動員を半ば強制的に強要する。
連合自治会としては、こうしたいのだけれど、各自治会はどうするのか決めてきて欲しいなどとはけして言わなかった。
あぁ戦時中の自治会である隣組とはこんな感じだったのだろうと思わせる。
少なくとも、戦後の高度成長期を知る人間が幅を利かせる間は過去の成功体験に縛られた人が地元の権力者であり、彼らをバックに従えた自民党は絶対王者なのだ。
そんな都市の十年後にどんな明るい未来を期待すればいいというのだ。

ディーゼルエンジンのランクル、ハイラックス、ハイエースが一時出荷停止になった。
DAIHATSUの出荷停止に続き、TOYOTAが狙い撃ちされているかのように、出荷停止となっている。
三菱自動車は、不正が発覚して車が全くといっていいほど売れなくなった。
三菱グループはそのグループ会社、下請けに1台ずつ車を買わせるだけで、市場販売の落ち込みを補うことができるとまで言われていたにも関わらず、その影響はまさに大打撃となった。
何故ここまでTOYOTAの車ばかりで不正が見つかり、出荷停止になるのだろう。
ランクルといえば、リセールバリューがおそろしく高い車として知られているが今回の問題発覚で中古市場価格が大きく変動する可能性もあるのだが、出荷停止となったのは、エンジン出力試験で不正があったことが理由なのだけれど、TOYOTAいわく不正はあったが、出荷基準は満たしているとのこと。
果たしてこの出荷基準というのが、法的な基準なのか、社内基準なのかが不明だが、エンジンの出力が足りなかったのか大きすぎたのかの何れかだろう。
出荷基準を満たしているが、不正があったというのはどうにも釈然としない事態だ。

全治2週間の捻挫と診断されたのに、13日目から再出場した朝乃山。
足首はテーピングでガチガチに固めた状態での出場となるが、関取の体重は重い。
自らの体重に加えて取組で足にかかる力は想像以上のものになる。
あと一つ勝てば勝ち越しとなり、番付は下がらない。
再出場後を全て勝てば二桁白星となり、これはかなり大きい。
13日目は白星、これで勝越しを決めた。
14日目も白星。
千秋楽は負けたので9つ勝っての勝越し。
来場所の番付は多分西の前頭筆頭か東の二枚目。そこで勝ち越せばようやく小結が見えてくる。

電車事故しかり、遊戯施設のトラブルしかり、工事現場での事故しかり。
語弊があるかも知れないが、まるで少し前の中国だ。
いろいろと安全ではない中国のことを日本人はまるで駄目な国だと見下していたように思えるが、今はどうなのだろう？
安全を担保するためのコストは高い。
日本ではずいぶん長い時間デフレが続いた。
本来価格が上がるべきだったものも、企業努力というすでに限界を超えていたはずのマヤカシで価格を上げずに済ませてきた。
積み重ねた企業努力は安全を少しずつ犠牲にした上に成り立っているのではないか。
コストカットは人件費を最優先にしてきた企業がほとんどだろう。
人件費の削減は安全の担保危険に直結する。
日本人は安くて安全であることが日本製品であれば当たり前だと思っている。
まるでお人好し。
政治家は清廉潔白であるべき。
食品は安全であるべき。
国民には文化的で健康な生活が保証されるべき。
そして、政治はその約束を守るために国民に課税し、社会保険料を上げ、企業に雇用を保証させ、その分企業への税金を減らした。
タックスヘイブンとまでいかなくても税率の低い国への企業の移籍を恐れた。
そんなことができるのは、日本でも限られた巨大な企業に限られているが、そんな企業こそ手放したくない企業だからだ。
国民は国力を維持するためには必要だが、できるだけそのためのお金は使いたくない。
可能ならば、お金は自分のために使いたいのが政治家。
まるで、民主主義国家になる前の為政者だ。

メールマガジンで2024年2月1日からメール配信者にはドメイン認証が義務付けられますといった内容のものが届いた。
確かに、gmailなどではドメイン認証されていないメールが受信されなくなることは事実だ。
それに、特定電子メール法についての記載もあり、これに違反すると罰金が科せられるようだ。
つまり、スパムメールの送信のためにドメインやメールアカウントが乗っ取られた場合、特定電子メール法に違反したとして罰せられてしまうことになる。
勘違いしないでほしいのは、メールヘッダの送信アドレスはメール送信時に好きなアドレスが設定できてしまうため、アカウントが乗っ取られていなくても偽装メールを送信できるということだ。
真の送信元のメールアドレスはメールヘッダのreceivedに書かれている。
メールソフトでは、メールヘッダのfromに書かれたメールアドレスが表示されているのが普通で、これは送信時に自由に設定できるものだ。
2月1日以降も受信先のメールアドレスがgmailのものでなければ配信したメールは届く。
ビジネスとして、人を不安にさせて商機を得るというのは、どうも好きになれない。