投稿者: wpmaster

全治2週間の捻挫と診断されたのに、13日目から再出場した朝乃山。
足首はテーピングでガチガチに固めた状態での出場となるが、関取の体重は重い。
自らの体重に加えて取組で足にかかる力は想像以上のものになる。
あと一つ勝てば勝ち越しとなり、番付は下がらない。
再出場後を全て勝てば二桁白星となり、これはかなり大きい。
13日目は白星、これで勝越しを決めた。
14日目も白星。
千秋楽は負けたので9つ勝っての勝越し。
来場所の番付は多分西の前頭筆頭か東の二枚目。そこで勝ち越せばようやく小結が見えてくる。

電車事故しかり、遊戯施設のトラブルしかり、工事現場での事故しかり。
語弊があるかも知れないが、まるで少し前の中国だ。
いろいろと安全ではない中国のことを日本人はまるで駄目な国だと見下していたように思えるが、今はどうなのだろう？
安全を担保するためのコストは高い。
日本ではずいぶん長い時間デフレが続いた。
本来価格が上がるべきだったものも、企業努力というすでに限界を超えていたはずのマヤカシで価格を上げずに済ませてきた。
積み重ねた企業努力は安全を少しずつ犠牲にした上に成り立っているのではないか。
コストカットは人件費を最優先にしてきた企業がほとんどだろう。
人件費の削減は安全の担保危険に直結する。
日本人は安くて安全であることが日本製品であれば当たり前だと思っている。
まるでお人好し。
政治家は清廉潔白であるべき。
食品は安全であるべき。
国民には文化的で健康な生活が保証されるべき。
そして、政治はその約束を守るために国民に課税し、社会保険料を上げ、企業に雇用を保証させ、その分企業への税金を減らした。
タックスヘイブンとまでいかなくても税率の低い国への企業の移籍を恐れた。
そんなことができるのは、日本でも限られた巨大な企業に限られているが、そんな企業こそ手放したくない企業だからだ。
国民は国力を維持するためには必要だが、できるだけそのためのお金は使いたくない。
可能ならば、お金は自分のために使いたいのが政治家。
まるで、民主主義国家になる前の為政者だ。

メールマガジンで2024年2月1日からメール配信者にはドメイン認証が義務付けられますといった内容のものが届いた。
確かに、gmailなどではドメイン認証されていないメールが受信されなくなることは事実だ。
それに、特定電子メール法についての記載もあり、これに違反すると罰金が科せられるようだ。
つまり、スパムメールの送信のためにドメインやメールアカウントが乗っ取られた場合、特定電子メール法に違反したとして罰せられてしまうことになる。
勘違いしないでほしいのは、メールヘッダの送信アドレスはメール送信時に好きなアドレスが設定できてしまうため、アカウントが乗っ取られていなくても偽装メールを送信できるということだ。
真の送信元のメールアドレスはメールヘッダのreceivedに書かれている。
メールソフトでは、メールヘッダのfromに書かれたメールアドレスが表示されているのが普通で、これは送信時に自由に設定できるものだ。
2月1日以降も受信先のメールアドレスがgmailのものでなければ配信したメールは届く。
ビジネスとして、人を不安にさせて商機を得るというのは、どうも好きになれない。

7年前に購入した中国製の充電式乾電池がいきなり複数個充電できなくなった。
同じ型のものを20個ほど購入したのだが、無線式のインターホンのために使っていた12個のうち交換用に半分充電しようとしたところ、その内3個が充電異常。
できれば同じ型のものを使いたいので、別の電池を充電しようとしたら、次々と充電異常になり、手持ちのものの中で充電異常となったものが、新たに3個が異常になった。
昔、SONYのTVが何年かすると見計らったように壊れてしまうとか言われた時代があったが、この電池には驚かされた。
もしかすると、同じ製品をいま買えば品質は向上しているかも知れないが、この状態に気付くまでに7年かかったのだから、結論が出るまでにはちょっと待てない。
Amazonベーシックの容量の大きいタイプの充電池を購入しようとしたところ、在庫なし。
震災が起きると、こういった防災関連の商品は品薄になる。
とりあえず、注文だけして入荷待ちにした。
初期エネループは充電異常にはならないで頑張ってくれている。
そういえば、単4のエネロングは問題なく使えている。
製品のクオリティはなかなか判断がつかない。

この場所から前頭７枚目に番付を下げた朝乃山。
7枚目ということもあり、星次第だが3役との取組は中日を過ぎてからだろうと予想している。
とにかく、平幕力士との取組で黒星をとらないことが大きく勝ち越すための重要条件。
初日から白星を重ねて、7日目時点で単独首位だったのだが、中日で黒星となりストレートでの給金直しにはならなかった。
しかも、その黒星で足を捻挫して休場。
全治2週間の診断なので、残り全て休場ならば、負け越しとなる。
応援している人にすれば、二場所連続での休場には辟易させられているかも。

日経クロステックのメルマガはなかなかおもしろい。
記事全文は有料会員限定なのでタイトルと冒頭のみしか見ていないが、富士通、NEC、日立がオファリングビジネスへ転換をはかるというもの。
提案型ビジネスということで、従来とは何が違うのかというと、今までだと何かIT化することはないか、IT化で何を実現したいのかという客先要望を取り込んだシステムの開発から保守までをパッケージ販売していた。
提案型だと、こういうシステムがあるんですが、導入しませんかとなるのだろうが、客先の多くにはまず間違いなくシステム推進部とかそんな部署が存在して、自社のやり方は唯一無二とまではいかなくても、自社の運用を鑑みたものだから、パッケージでは使いないと言うことは予想できる。
個人だろうが法人だろうが、自分達は周囲とは違うことをしていて、それは自分達にしかできないことだと言う。
正直なところ、その思い込みは半分以上の確率で勘違いであり、業務部門の声を吸い上げてシステムにフィードバックしているというのは、大昔の現場主義というか、現場提案こそ業務改善の貴重な資産なのだという盲目的な見方は改めたほうが良い。
こんなやり方が日本産業のガラパゴス化を推し進めた諸悪の根源だ。
今進めるべき改善は現場の声を無視してどうにかしろと言っているわけではない。
複数の業務現場で同じような業務をほんの少しずつ違ったやり方でやってしまっている場合はないだろうか。
それを統合して、やり方が統一できれば人員の配置もダイナミックに対応することができる。
だが、悲しいことに人は複雑な業務を覚えていることこそ優秀さの目安であると勘違いしていることがある。
システムというものは、汎用的なデザインで誰もが使えるほうが価値が高いし、コストも最大限セーブできるのだ。
もし、提案型というのが外部のベンダーにより、最善手を提案することを目的とするのならば、到底ユーザーには受け入れられないだろう。
複雑な運用だからこそ、属人化した価値が生まれてシステム部門の存在意義につながるわけで、誰でも管理できるシステムなど、現場は真には求めていないのだから。

令和6年度の概算要求の総額は160億円を超える。
この金額は1つの省庁のものではないが、民間人である人から見ればかなりの金額と言えるだろう。
この予算を使ってやっていることは、ハザードマップの作成と今から30年以内に大地震が起きる確率を色分けした地図くらいしか思いつかない。
多分地質調査とか、プレートをどうやって正確にとらえるかとか、そんなことをやっていて、それらに必要な費用はバカ高いのだろうという予想位はできるが、だからどうだというのだ。
そもそも、近々の地震予測すらできてきないのに、数十年先の地震予測など本当にできるのだろうか。
確かに活断層は地震被害を大きくする地域、言い換えれば大きな地震が起きる可能性の高い場所だろう。
だが、肝心の活断層がどのように動くかなど予測して正確なシミュレーションができるようになるのは、一体いつのことか。
そして、地震被害が多ければ多いほど、いつか役に立つという根拠のない考え方から、この予算は増えていく。
すごく難しいけれど、できそうな気がするものは、錬金術と同じように、なかなか否定されることはない。
地震予測はできないことを証明しようとする研究があるらしいが、こちらも悪魔の証明でしかない。

1月20日に松村防災担当相が、被災地を視察した。
氷見と高岡を視察し、その後の意見交換会を行ったのはいい。
だが、その場所がいけない。
高岡市で多分一番良いホテルである、ニューオータニで意見交換会が行われた。
きれいなカーペットのしかれた部屋で、意見交換し、その前後でホテルのランチでも取ったのだろう。
腹が減っては戦はできぬというではないですかなどと言ったのなら腹立たしいこと極まりない。
さすが、ビジネスクラスを使う市長。
市役所の建屋が機能不全にでもなっているとすれば、ホテルの選択は理解できる。
ホテル側が無料でホテルと食事を提供するなど、収賄になりかねないのであり得ない。
つまり、税金を使ってわかりきったことを言っただけ。
だが、避難生活を強いられている人にとってはこのような政治ゴッコであっても、見捨てられていないと希望に繋がるのだが、所詮、氷見出身の国交副大臣、県知事、高岡市、氷見市の市長、県議会議長、揃いも揃って被災者の痛みなど知る由もないといったところか。
政治家先生の声を県民、市民に届けるのは、県政報告会という、パーティか、選挙の時か。

能登半島地震で被害にあわれた方に何かできることがあるのではないかと、一生懸命考えました。
防災担当相をお迎えすることができて、精一杯接待させていただきました。
とでも言えば県民は、喜ぶと真剣に思っているのだろうか？

立件される議員は自民党を離党。
公民権が無くなれば、しばらくは政治家にはなれない。
ヤフコメでは辞職しろとか言う人が多いが、結局それは犯罪を犯した議員の倫理観に任せることになる。
倫理観があれば、悪いことだとわかっていることをやるわけがないのだから、どれだけ罵詈雑言を浴びせようと意味無し。
離党議員たちはどこかで、どうせ再選できるとたかをくくっているし、立候補すれば選挙区の有権者の少なくない数が離党議員に投票する可能性もあるが、日本の有権者のほとんどは立候補者に対して投票するのではなく、自民党公認だから投票している。
公認を得られなければ、当選確率はぐっと下がるが、議員再選の可能性はゼロにはならない。
彼らには、議員は辞職しなくてもよいが、任期満了まで議員報酬、歳費など全て支払わないし、年金資格も消滅。
さらに、永久的被選挙権の剥奪をするという、量刑でも科さなければ、あの人が立候補しているなら投票しておこうと考える有権者もいるので駄目だろう。

総理なのだから、自民党の空気など読まずに法案として上記のような罰則を成立させるとかやってくれないかね。

政治資金規正法での不記載もしくは虚偽の記載に対する量刑は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金である。
こんなぬるい量刑で、数千万円の裏金が作れるのだから、せっせと裏金をプールしていた政治家は帳簿への書込みを真面目にやっている政治家をアホだと思っていたに違いない。

例え収支報告書への不記載がバレても、記入もれとして訂正して罰金さえ払えばいいのだから、政治家はこぞって裏金作りに励む。
しかも、裏金を作ったのは会計責任者の独断として政治家本人は知らなかったことにして、従順な捨て駒を多く囲って政治家は違法行為をバンバン行う。
小物議員はこのことを尋ねられると、精査していて然るべき時がきたら説明責任を果たすと繰り返す。
精査しているのは、帳簿に記載していないお金がどこに行ったのかをどう処理すれば傷が１番小さくなるかということ。
然るべき時というのは、少しほとぼりが冷めて、派閥議員たちが一斉に訂正することを表明することで、なるべく自分だけが目立たないタイミングを見計らうということに過ぎない。
パーティ券の販売は、反社の昔の収入源であるみかじめ料そのものだ。
反社に対しては、その組織の誰かが犯罪を犯したら、組織自体に重い刑罰が科せられる。
政治団体についても、同じようなルールを適用すれば良い。
政治家の先生たちは、転び公妨ではないが、故意に身内に犯罪をさせるようなことが起きて誠実な政治家を失うことになる。
これはまさに警察検察機構の暴走を招きかねないなどと、反論するだろう。
政治資金規正法は量刑が罰則として機能していない典型的な例だ。
しかし、何度も言うが、たった今解散総選挙をしても裏金を作っていた自民議員の大多数は再選される。
これが一体何を意味することなのか、自分にはサッパリ理解できない。