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前回の衆院選で初当選した議員を食事会に招いて、事前に10万円の商品券を配っていたことが、政治資金規正法の政治活動での寄付に当たるのではないかと騒がれている。
会見でこれを言った記者に対して、規制法の第何条何項に停止抑するのではないかとの質問なのかと問い詰めたことが、小学生の何時何分何秒のことだと言うのと同じだという意見もあるようだ。
金券については、すべての議員が返却したとのことなのだけど、もしこれが生前の安倍首相だったら新人議員は金券を返却して、そのことをSNSで発言しただろうか。
もちろん、金券を渡す際に秘書が因果を含めて渡すだろうから、まずこんな問題にはならないだろう。
石破首相には清廉な政権を期待していた人が多くいたことは間違いない。
ここにきて、政治と金の問題で叩かれてしまい、内閣の支持率は急落してしまっている。
だが、小学生かと言うのは面白おかしく人目をひく表現をしているだけで、くだらないバッシングでしかない。
こうなってくると、表現の自由とは一体何のために、何を守るためにあるのか疑問に思えてしまう。
狡猾に話題性を作り出すことで、真偽でも多数意見でも無いことがあたかも世論のように思われてしまうことのほうが怖い。
そのうち、政権の裏にはSNSで世論操作する部隊が存在するなんてことにならなければ良いのだけれど。
政治家自身は、時代遅れのSNS発信さえ満足にできない人物像だと思わせておいて、しっかり世論操作するなんて人も既に存在するのだろうな。

一部の企業では大きく賃上げが実施される。
マスコミで取り上げられるのが大手中心なので、まるで世の中賃上げラッシュで所得が増えている人がほとんどなのかというと、けしてそうではない。
いわゆるサラリーマンの中で、大企業に勤めている人数の比率なんて、そんなに高くはないと言いたいところだが、実は大企業の定義は緩くて意外なところも、大企業だったりする。
その全ての大企業でマスコミが言うような景色のいいベアが実施されることはない。
賃上げの原資がどこなのかと考えると、原材料費が上がり製品を高くした分で、下請けへの支払を増やさなかった分がそれなのだ。
一部週刊誌でトヨタの下請イジメみたいなことが書かれたりするが、製造業の理想みたいにされてきたカンバンとかJITなんてのは下請けイジメ以外の何物でもない。
そりゃそんな事すれば、利益率は高くなるに決まっている。
世の中の賃上げで確実に生活が潤うのは公務員。

今時点で、釣ることができて釣ったことのある魚で美味いと思うもの。
一番はアジ。
刺し身もフライも美味い。
次は本ハギ。
刺し身が美味い。
以降は順番は付けられないが。
サバは味噌煮が美味い。
ハゼは甘露煮が美味い。
ヒイラギは煮付けが美味い。
サヨリは刺し身が美味い。
一番よく釣るシロギスは、刺し身もフライもまぁまぁ美味いが、ブッチギリに美味いといえほどではない。
釣ることができれば、マイワシの生姜煮も美味いのだが、まだ釣ったことがない。
メゴチは刺身にしても天ぷらにしても完全にシロギスより美味い。
捌くのも実はシロギスより簡単だが、見た目とヌルが嫌われて、外道扱いだ。
サンバソウは刺身で食べるとかなり美味いが、表面のヌルはかなりキツイし、細かいウロコがビッシリとある。
刺身でも皮は食べないので、大名おろしにしてからウロコやヌルごと皮を引ければいいのだが、ヌルが身に付くとどうしても臭みが移ってしまうので、釣れたやつを刺身で食べたのは一度きりだ。
煮付けが美味いとか言われるが、煮付けで食うなら他の魚の方がよほど美味いものが多いので、食うなら刺身だろう。
今年食ってみようと思っているのは、スズメダイ。
九州の方では、あぶってかも、と呼ばれる。
炙ると鴨の味に近いということではなく、炙ってよく噛んで食べるということらしい。
沢山釣れそうな場所も釣り方も分かっているので、あとは一番うまい季節に釣りに行くだけだ。

今年の6月に高岡市長選挙が行われる。
前回の選挙では自民党推薦候補が破れ、元々自民党系の市議だった候補者が当選した。
この市長は昨年、米国の友好都市訪問の飛行機に今まで使われていないビジネスクラスを利用して大いに税金を使った人物で、この事をどれだけ批判されても何も違反していないのだから、問題ないと言っている。
さて、次回の選挙では既に立候補者が現職市長を含めて３名いる。
ひとりは、前回の市長選挙で敗れた人で現在は高岡市議となっている。
もうひとりは、市長と一緒にビジネスクラスを使って訪米した女性市議。
この女性市議は、市議会議長として訪米に同行したのだが、ビジネスクラスの利用についてマスコミから質問されて、私は答える立場にないと言ってのけた。
本心では、ビジネスクラスの利用はうれしかったはずだが、市民に対してはビジネスクラスの利用の必要性は無かったとでも言いたかったところだろうが、未だかつて政策活動費のレポートを自分の言葉で書いたことがあるのかしらと思わせられるほどに、コピペレポートだらけの市議たちの一人でしかないのだから、答える立場ではないと誰かに入れ知恵でもされたのだろう。
現職にしろ、この女性市議にしろ、税金を自分のために使うことにはなんの躊躇もない人なのだから、これには困ってしまう。

経営者が政治に首を突っ込むことは是なのか否なのか。
テスラのイーロン・マスクの場合は、否であると世間は反応している。
テスラの株価の暴落は氏にとって資産の暴落になっただろうが、一番被害を被ったのは、テスラのユーザーだろうか。
高級車であるテスラは手放すことすら困難な状況に陥っている。
私が不思議に思えるのは、CEOの思想に対してユーザーがここまで過剰反応したことについてだ。
もしかすると、これは日本人だから理解できない事象なのかとも思ってしまう。
例えば、日本ではLINEが利用者の情報を収集していると言われても、LINEのシェアが下がることは無かった。
むしろ、自治体での情報発信の手段として使われるケースは増えている。
つまり、日本人はそのサービスなり商品がどれだけ不正なことに使われようとも、自分に実害が生じない限りその使用を止めない。
日本で作られている農作物が世界的に見て許可されることのない農薬を使われていて、そのことを国家として是正する気がないとしても、国を批判して食べるのを止めようとかそんなことはまずやらないだろう。
少し話がそれてしまったが、今の時点で日本人がテスラの車を買わない理由をランク付けしたならば、CEOの思想を上げる人はほとんどいないのではないかということだ。

思いもよらなかった記事を読んだので、ここにも書きたい。
米国がウクライナ支援を打ち切ることは、米国の軍需産業にとって大きな痛手となるといえものだ。
米国が軍事支援を打ち切れば、米国が支援していた軍備費用が不要となるので、米国政府としては支出が抑えられる。
一方で、消耗品である弾薬などを追加購入することがなくなるので、軍需産業にとっては痛手になるのだろうかくらいにしか考えなかったのだが、本当の意味での痛手は別のところにあった。
米国の兵器が他国に輸出される場合は、オリジナルより少しだけ性能を落としたものとなるらしい。
それは至極当然のことで、同型機がドッグファイトした場合に敵国のパイロットの腕が自国パイロットよりも優れている場合、自国機が撃墜される可能性が高まるからだ。
そして、消耗品である弾薬などは米国から購入する。
トランプが供与を打ち切った場合、米国の兵器を購入しても、政治的な理由で弾薬が手に入らない可能性を世界に向けて示唆することになる。
しかもだ、今回のケースでは米国と戦争しているわけでないのに、お前が気に食わないから武器供与は止めると言うのだから、米国製の武器は大統領の気まぐれで戦力にならなくなることをアピールしたわけだ。
兵器産業にとって、今回のウクライナ侵略戦争は相当旨味があった。
これだけ大っぴらに兵器の性能テストを行うことができて、しかも消耗品の販売というおまけまで付いてくる。
絶対に他国に提供しない兵器は存在する。
今なら最新鋭のドローン機がそれにあたるだろう。
しかし、今回のターゲットはf16だ。
アップデートされているとはいえ、この機体は大昔から存在し、今なお現役機として運用されている。
これが、現時点での戦争で使い物になるかどうかを、パイロットの戦死などのリスク無しでテストでき、良い成果については世界中のクライアントにアピールできるのに、それを止めようとすることは、大きな損害だとする記事だ。
一概にこの記事のすべてが正しいとは思ってはいないが、軍需産業を全く有さない国など、どれだけ軍事費を積み上げようとも対戦国によっては最終局面では全く脅威にならないということだ。

あと1年で60歳になる。
65までは仕事をしたいと考えているが、60歳になってからは仕事の依頼が来るのかとか、金額はどうなるのかとか不安は少なくない。
確実に30代の頃より、体力も落ちているし、新しいことをするというのが億劫になっている。
とはいえ、60で仕事を受けるのを止めて生活できるような蓄えもないし、さすがにまだ引退するには早いだろうという気持ちもある。
ボチボチやっていければそれで良いのだけれど、これが会社員だとどうなのだらうか。
2025年4月からは65歳までの雇用義務が発生する。
人材不足の企業にすれば、働く意思があるなら定年を越えても働いてほしいと考えていただろうが、組織改革を進めたい企業には、重い足枷になると感じているかも知れない。。
何度も書いているが、日本人はこれからも減り続ける。
新入社員の確保のために、給与を大きく引き上げている企業もある。
だが、そんな企業は高く雇った従業員をどのように扱っていくのだろうか。
去年の1.5倍の給与で雇った従業員が去年雇った従業員の1.5倍の企業貢献があるのかというと、そうではないだろう。
既存の従業員への給与を新入社員に合わせて上げられるのか。
完全能率制度に移行する布石なのだとすれば、どこを基準にして給与を決定するのか。
新入社員が完全に基準にできるのならば、給与水準のカーブは現在のそれとは大きく変えざるを得ない。
それはそれで、若いからという理由で給与を低く抑えられてきた世代の過去への補償はどうなるのだろうか。

無料で商品を貰うためにゲームをするのだが、経過を書いておく。
なんだかよく分からないルールだが、畑に水をまいて収穫してお金を一万円貯めるとゴールとなる。
後もう少しとなると、収穫して得られる金額が減少してきて、さらに1回の水やりでの成長も少なくなるという、いかにもなルール。
残り5円で一万円に達成。
一度の水やりで0.02%しか育たないという状況で100%に達して収獲したが、それで得られる金額は予想通りの3円。
残金は2円。
この状況で水やりを進めて100%に達して得られる金額は恐らく1円。
それをクリアするともしかすると残金が0.5円になる気もする。
この1-2-5は工学系の方なら、指数曲線を描く時のx軸のプロット間隔だなと気づくだろう。
ECサイトが決めるこの無料ゲームの勝利条件は、継続すればあたかもゴールに近づくように見せかけて、何か条件をクリアしない限り、永遠に1-2-5を繰り返す可能性がある。
最低注文料金の設定がもう少し低ければ、購入することも構わない商品を無料取得しようとしているのだけれど、何だかやる気が失せる。

米国トランプが暴走しているとしか言えない。
米国議会でもトランプの所信演説に共和党議員は熱狂して、民主党議員は退場者すらいる始末だそうだ。
国家として、自国ファーストと言うのは正しい主張だと思う。
国家を選択できない国民には清貧など耐えられない。
それぞれの国が何もかも自己完結するのならば、何も問題はない。
国家とは全く関係ないところで企業は国際社会で活動する。
他国企業の利益が自国企業によく働かないという理由で関税操作するのは、国家にしかできないことではあるが、突き詰めればそれは自由主義国家の限界を露呈している。
もしも日本の資源が国内で必要な分全てを供給できて、輸出する分が無いとしたら？
他国が日本国内の取引価格よりも高い価格提示で資源を購入しようとすれば、その資源は海外に流れて、国内ではその資源が不足することになる。
それを完全に抑止するには社会主義国家となるしか方法はない。
トランプのやろうとしていることは、米国の社会主義国家化と何が違うのか。
そして、それを米国国民が望むということは、米国の社会主義国家化が夢のように素晴らしいと感じていることになる。
いずれ、不足するものは他国からどんな手段を講じても手に入れるべき、他国を自国に吸収するのは、両国にとって共に利益のあることなのだと言うのが世界のスタンダードになるかも知れない。
そうなった時、日本は近世世界での植民地政策に乗っかることができるのか。
それができなければ、日本は窮して暴挙に出るという過ちを再び繰り返さないと誰が言えるだろうか。

先週、先々週と2週連続でアジを釣りに行った。
ボウズではないが、大雪の日の朝のほうが少し多く釣れた。
その時は、水くみバケツにペットボトルを凍らせたものと海水を入れてその中に釣れたアジを放り込んで持ち帰った。
夕マズメ狙いの時は、バッカンにペットボトルを凍らせたものを入れた海水に放り込む前に、ヒレの近くで背骨をキッチンハサミで断ち切った。
血抜きと締めを全ての魚にたいしてやった。
どちらも刺身で食べたが、明らかに締めてきたアジのほうが美味い。
生きたまま潮氷に放り込めば良いという人もいるが、緩やかに死んでしまう場合、やはり身に血が回り、身焼けが起きるのだろう。
短い時合で釣りを優先したい気持ちは強いが、せっかく沢山釣れたとしても、持ち帰った魚を美味しく食べられないなら本末転倒だ。
釣り上げてすぐに締めたほうが良いのかも知れないが、時合をなるべく逃がしたくないのなら、魚を外してすぐに再投入してから締めれば良いだけ。
釣って持ち帰った魚が不味いという人もいる。
キチンと処理しないで持ち帰る魚が、漁船でとった魚よりも不味いのは当然のことだ。
何故同じ魚でも手釣りのものの値段が高く取引されるのか。
それは、効率だけの問題ではない。
釣り上げた後の適切な処理が、魚の美味しさを確保するからだ。
もちろん、旬の魚であれば処理の差は旬の旨さで少しはカバーされるが、旬の魚をベストの状態で持ち帰ったものとは比べものにならないのは当然の結果だ。
今年は、キスにしろサヨリにしろ締めて持ち帰るようにしてみよう。
それでどの程度味が良くなるのか、楽しみだ。