月: 2024年3月

何度かこのブログでも書いているが、昔は年金を貰っていた人達にとって年金は生活費というより、主たる用途はお小遣いだったように思う。
家賃、光熱費、食費は同居している家長が負担し、家計にお金を入れることがあったとしても年金の全額を生活費として入れることはあまり無かったのではないだろうか。
自分の服だとか、病院代だとか、趣味、孫への小遣い。
そんなことに年金が使われていた。
ずっと働いていれば厚生年金も貰えて、亡くなった時にはそれなりの現金を残すこともできたろう。
つまり、高齢者が資産を多く持っている人が多いという幻想があった。
家のリフォームだとか、車の購入だとかまとまったお金が必要な時には同居している高齢者がある程度経済的に負担するという図式が、成り立っていたことは予想できる。
核家族という言葉は、自分が小学生だった頃に社会科の授業で教わった言葉で、未成年の子供とその親の２世帯で構成された家族のことを指していたと記憶している。
何故、核家族化がここまで進んだのか。
それは、世帯数が増えることによる住宅建築を日本経済も政府も期待したからなのではないかと今更ながら思う。
住宅はさまざまな資材を大量に消費する、高度成長期の経済のカンフル剤の役目を持っていたことは間違いではないだろう。
当時は経済がいつか頭打ちになるなんてことは考えてもいなかったし、そんな未来の心配をするよりは、勝ち馬に乗らなければ、経済成長に乗り遅れてしまうことのほうが悪手だった。
結果、作られた住宅では家庭内でのプライバシーを守るために、子供１人ずつに部屋を与えて、子供たちは大人になると親との同居を拒否しだした。
核家族は更に進化し、今の子供からすれば核家族でいるのは18歳まで。
それ以降は一人暮らしが始まり、結婚して子供ができれば新たな核家族が生まれるし、一人暮らしで一生を終える人も多い、どのくらいの割合なのか解らないが、老親と同居して再び過去の核家族を復活させる人もいる。
人は１人で生まれて１人で死ぬなんてことを言ったりするが、その過程では１人ではないし、死んだあとも１人のまま勝手に朽ちていいわけでもない。
死体は物理的に何らかの行政処置をしなければならないし、骨になっても勝手にゴミにだすこともできない。
お墓の問題もある。
生まれたことが幸せだと心底思える国から日本はドンドン遠ざかっている気がするのは自分だけなのだろうか？

夕方のニュースで、地方議員や首長の統一教会からの選挙支援や、国会議員のパー券裏金問題を叩いている。
正直なところ、これが選挙前にわかっていたなら議員も首長も顔ぶれが変わっていたかも知れない。

ニュース報道では、裏金だとわかった時に、地元の国会議員達はふたりともその金は使わずに金庫にしまってあると言った。
つまり、彼らにはそのお金は明らかに色の付いたものだったわけだ。
先日収支報告を訂正したが、その金がいつ入金されたのかは日付が不明だとしている。
表にできない金だから帳簿には一切記載せず、現金のまま金庫に保管していたと思わざるを得ない状況なのだが、当の議員は蛙の面に小便。
本当にいつ入金されたのかもわからず、帳簿上存在しない金だったとしたら、その金は誰かが勝手に使っても誰からも文句を言えない金だったことになる。
だが、もしもその金を秘書なり会計業務担当者が勝手に着服してしまっていたら、一体事態はどうなっていたのだろう。
党からはキックバックしたと言われるが、その日付はわからないのだから、そんな金は受け取った事実は無いのだと派閥の会計責任者に言うことだってできる。
今時点でもそんな金は見つからなかった、わたしはそんなお金は一円だって受け取ってはいないと言い切ることだってできそうだ。
そもそも、年度をまたいで会計で帳簿の金額と実際の現金が合わないなんてことはあり得ない。
もしも計算の合わない金が見つかったのなら、それは確実に正しく会計処理できない金だと後援会含めた全員が認識できないとおかしい。
国会議員が正しく会計しないのならば、確定申告なんてしたくないと言う人も大勢いる。
気持ちはわからないでもないが、全ての公的なものを頼りにしないで生きていけるのならば、日本から出ていけば良い。
それができないのなら、どれだけ搾取されようが、嘘をつかれようが、課せられた義務を守り、為政者のために生きていくしかないのだ。
それが、国家である。
全ての人々が平等であるなどという嘘をあたかも真に受けているフリをして生きていくのが、国民なのだから。
とりあえず、戦争時のように国民に死ねと言っていた時代よりはずいふんとマシだ。

2022年に後だしジャンケンという記事を書いた。
全ての企業が後出しジャンケンをするとは言わない、むしろ、商売柄いくつものプライム企業と仕事をやってきたが、IT系の大企業の担当者は紳士的な対応をする場合が多い。
無理なことは滅多に言わないし、無茶だと思ってこちらがきちんと説明できれば、譲歩してくれるか解決策を一緒に探すことが多い。
だが、後出しジャンケンをしてくる企業は確実に存在するので、個人の採択が可能ならば、二度とその企業からの仕事はお受けしないことにしている。

日本の企業は今では世界的に見てもほとんどが一流だとは思えないというのが、最近の持論。
自動車メーカーは一流でしょうという人もいるかもしれないが、TOYOTAの、カンバンとかは自社のコストを下げるためにサプライヤーを無視したシステムでしかない。
仮に、サプライヤーがその原料発注先にもカンバン方式を導入したらどうなるか。
原料発注も必要な分だけ発注されることになる。
さらに遡っていけば、原料のほとんどが輸入となる日本でも少量の原料も必要な分だけしか、輸入しないことになる。
輸送コストが、少量の原材料に載せられることになるし、発注してから調達までの時間が恐ろしく長くなる。
材料コストの高騰は製品価格に転嫁され、新車の販売数は激減するだろう。
新車は注文生産の高級品になるわけだ。
どこの企業が素晴らしいんだよなんてことは判るわけもないが、人間社会はねじれにねじれてどこかでちぎれてしまっても不思議ではない状況だ。
カンバンを究極に進めたいのなら、原材料のすべてがすぐに調達できる場所で工場を操業すればいい。
半導体工場、製鉄工場、精油プラント、プラスチック工場、硝子製造工場、繊維工場など必要な全てを自社で保持して運用すれば良いのだ。
分業化しないことで、一般的に無駄とされる費用のほとんどは削減できるんじゃないの？

この記事がヤバい事態として書かれている。
記事の内容を読んでいなかったのだが、どうやらbroadcomは買収した企業をバラして売却するらしい。
となると、買収された企業が提供してきた製品やサービスがサポート終了してしまうのではないかと、心配されているのだ。
vmwareとは何ぞや？という人もいるかもしれなきので、簡単に説明しておくと、仮想マシンのプラットフォームを提供している企業で、その仮想化技術を使用したサービスが数多く存在している。
仮想マシンのプラットフォームには、vmware以外の技術が存在する。
だが、なかなかの高確率でvmwareが提供するvsphereが使われているし、開発環境ではvmware workstationが使われている。
それらの製品が提供されなくなると、サポート期限の切れた仮想マシン環境がゴロゴロ出てくる。
一方で仮想マシン上で動作させたいOSは新しいものが出続ける。
仮想マシン上の仮想ハードウエアで対応できないものが出てきたら、利用可能な寿命はカウントダウンし始めると言っても過言ではないだろう。

今年はパリオリンピックが開催される。
東京オリンピックのときに、家のテレビを4K対応のものにしようと考えていたのだが、コロナ禍でそんな気分にもならず、地デジ切替のときに購入したものをずっと使っている。
フレッツテレビに切替えて、アンテナ交換無しで4K放送が受信できる準備はしていたのだが、4K対応のTVサイズは最小で43インチから。
今使っているのは32インチなので、TVを設置しているラックから買い替えが必要。
となると、交換するのに費用も手間も大掛かりになるので、二の足を踏んでいた。
大昔から持っている使っていないステレオのアンプ、チューナー、レコードプレイヤー、スピーカーがTVの傍には置いてあるのだが、配線もしていないし、音出しも全くしていない。
先日、音出し確認しようとアンプとTV、スピーカーを繋いでみたが、音が出ない。
正確には、音が出ることもあるが、全く安定していない。
スピーカーはYAMAHAの10M RROで、これだけは活かして安物でもサラウンドを楽しんでみたいと考えていた。
最新は7.2chとかだが、5.1chで十分なので、avアンプとリアスピーカー、サブウーファーを追加すればサラウンド環境は出来上がる。
壁面収納に近いものをスチールラックで組んでもそこそこ費用がかかる。
ラックの棚に収納用の扉付きカラーボックスを追加していくと、更に費用は嵩む。
だが、現役のTVも最近は画質が落ちてきている気がするし、10年以上経過しているのでいつ壊れてもおかしくない。
手間もお金もかかるが、入替え時期ということだ。

北陸電力から、託送料金の見直しという連絡があった。
そもそも、託送料金とは何なのかだが、これには廃炉準備金なるものが含まれている。
廃炉といえば、ついつい原発が思い浮かぶが、炉を使って発電するのは火力発電所も同じなので、これらの廃炉準備金も含まれている。
原発廃止が決定すると、託送料金はどうなるか。
原発廃炉費用が託送料金に加算される。
気になるのは、事故を起こした福島の原発の廃炉費用だが、これは実質税金で賄われている。
もしも、東電が必要な費用を全て自社負担しなさいとなると、本来ならば東京電力管轄の託送料金は跳ね上がることになるのだけど、電力供給は国策なので全ての電力会社がこれを負担することになる。
結局のところ、原発の廃止に伴う廃炉費用は託送料金という形で負担するか、税金として負担するかいずれかしか選択肢はない。
廃炉を安全に短期間で行うことができれば、それこそ世界的にビジネスチャンスが広がる。
もし、自分がその立場なら日本なんてとっとと捨てて、外国籍をとるだろう。
いやいや、外国籍なんてそんな簡単に取れるわけないでしょなんて考えていないだろうか。
自国に有益な人間が自国籍を希望しているのに、それをダメなんて言う国があるわけがない。

家庭でも可能な太陽光発電や、風力発電、波力発電、地熱発電などの再生可能エネルギー発電を進めようとする動きは確かにあり、そのための負担金が毎月電力会社からの利用料に加算されている。
二酸化炭素問題は確かに重大な危険性をはらんでいるので、二酸化炭素を多く排出する火力発電は減らすべきだろう。
クリーンエネルギーと触れ込んで設置を進めた電子力発電は安全性に問題があることが露呈している。
どんなに安全基準を高めようが、その基準を越える事態が発生する可能性はゼロにはならない。
日本の海上に風力発電設備を設けるプロジェクトがある。
海上であれば風を遮るものはないので、効率良く発電できるというわけだ。
個人的見解だが、風力発電には2つの懸念というか、疑問がある。
ひとつ目は、寿命と設置にかかる二酸化炭素排出量。
巨大な設備を作るためには必ず二酸化炭素の排出が伴っている。
風力発電設備の寿命は40年。
40年の発電量を二酸化炭素削減量に換算してその削減効果を評価することになるが、削減したとする二酸化炭素はどうやって発電したものと比較するか。
風力発電設備を設置することで、火力発電所を廃棄していったのならば、二酸化炭素の排出量を火力発電所が出していたものとして、計上するのは納得できる。
もしくは、火力発電所の稼働が下がったのならばそれによる削減を計上するならば良いが、果たしてそうなるのだろうか。
消費される電力量が減少することは、当分は無いだろう。
当分というのは、日本の人口が8000万人ほどになれば流石に消費電力量は減るだろうと思うからだ。
誤魔化された数値で二酸化炭素の排出量が削減されたなどと発表するのが懸念の1つ目。
2つ目は、風力発電を設置、固定するための岩盤層まで達する脚だ。
風力発電の風車が回転する振動が岩盤層に傷を付けるのではないかという心配だ。
岩石の掘削では僅かな穴を開けて、そこに膨張する楔や爆発物を入れて岩石を割る。
風力発電がズラッと並んで、24時間岩盤層に振動を与え続けるとした場合の安全性はどうなのだろうか。
仮に検証したとするにしても、その検証方法の信頼性はかなり低い可能性がある。
何かをやるためには、安全であるとでっち上げる必要があり、何かをやるのは、それが必要だからなので、安全根拠がでっち上げだとしても構わないのだ。
それが本当に安全だと保証できるのかという質問はとおらない。
安全ではないことを証明しろと言われておしまい。
悪魔の証明を求められる。
なので、人は未来の子孫たちのためという、それほど真剣に思ってもいないことを理由に無茶なことをするのだ。

SHIMANOのDC搭載のベイトリールとして、SLX DC XTを持っている。
SHIMANOのDCベイトリールランク的には、スコーピオンの少し下位のモデル。
自分の持つベイトリールの中で、トラブルが一番少なくて、飛距離もそこそこというリールなので、妻がこのリールを使うことにしている。
これは2022年のモデルでよく似たモデルとしてSLX DCがあったが、こちらのDCブレーキはi-DC4で、持っているSLX DC XTの方はi-DC5。
シマノの中で最高レベルのDCはアンタレスに搭載された8x4DC。
アンタレスは海のちょい投げ釣りに使うようなリールではない。
昨年発売されたDAIWAのソルティストというベイトリールを購入したが、ベースはタトゥーラで、正直なところ密巻きとなるレベルワインダーかどうかだけの違いにしか思えない。
タトゥーラも持っているが、自分の使用する範囲ではDAIWAのベイトリールとしてはバスＸで充分じゃないかという気持ちが強い。
昨年買ったソルティストにはかなり大きな期待があったのだが、このリールでロッドを振り抜くという謳い文句は信じがたいところがある。
SHIMANOで同じi-DC5搭載リールで何か良いものがないかと探していた。
21スコーピオンのDCと15メタニウムのDCを比較している動画を見た。
発売時期ですでに6年の差があるのだから、スコーピオンの圧勝だろうと見ていたが、どうもそうではないらしい。
しかも比べていたのはスコーピオンが新品なのに対して、メタニウムはタックルベリーで買った中古。
もしもスコーピオンを買うとすれば勿論新品なので購入価格は28000円ほどか。
15メタニウムdcなら中古で程度の良いものを探せば同じ位の金額で手に入る可能性もある。
探してみると、ヤフーフリマで淡水での3回程度の使用のものが24000円で売られている。
いつ購入したものかはわからないが、淡水のみでの3回ほどの使用ならば、掃除してグリスアップすればかなり良い状態で使うことが可能と考え、即購入。
実物が到着。
3回ほどの淡水利用という割には、小傷がある。
ハンドルを回しても異音はなさそうなので、とりあえずは良しとする。
モデルとしては15メタニウムDCの前期モデル。
最後に使ったのが一体いつなのかわからないほどに、レベルワインダーのグリスはカラカラ。
なるほど、使用回数が3回ほどというのは、覚えていないくらいに最後に使ったのが昔のようらしい。
スプールのラインも販売前に急遽外した感のあるスプールの汚れ具合である。
スプールをフリーにして指で弾いても軽快に回転するとは言い難い。
ハンドルの回転については、これがマイクロモジュールギアかと納得するような、いわゆるヌメっとした巻き心地。
オイルとグリスアップでどこまで新品の回転に近付くか。
今年の開幕が楽しみだ。

高岡市の罹災認定が他の市町村と比較して厳しいのではないかと、住民から声が上がっている。
これに対して市は、内閣府の基準に照らし合わせた判断であり、富山県、内閣府に写真を送り、情報は共有し適切な判断を行っていると回答している。
行政が判定した実被害の規模と、その地区から他への住民の移動は本来ならば、比例傾向にあるべきだと考える。
行政対応により、高岡市の住宅被害が甚大だった地区の住民の社会減が他の被害地域よりも多かった場合、世間はどうとらえるだろう。
市民に対して優しくない行政を行っている市が、人口増加を目指すなどというのは絵空事だ。
市長の顔が向いているのは、市民ではなく、中央省庁であり、自分を責めない人なのだろう。
審査基準で救えない事案に対してどれだけ動くことができるのか、それが市民ファーストの市長だと思うのだが。
金の心配をしているのは、勿論理解しているが、もしかすると自分の海外視察の予算が減るのが心配なのじゃないだろうか。
市長や知事は、その制度が始まったころは名誉職だった。
報酬も割に合わない、地元を発展させてそこに住む人達が幸せになるようにと私財を使ってもいた。
それが良いとは思わない。
むしろ、論理的思考で行政を行ってくれる方が良いが、それが何を重視して行われるべきなのかくらいは考えて行動して欲しい。
職業政治家として、収入が確保できなければやり手がいない言うが、そんな議会ほど職業としてプロの仕事ができているとは到底思えないと思う人は多くいる。

株価が凄いことになっている。
年末に一旦利益確定売りがあったのだが、軽く抜けて今では7000円を越える株価だ。
ガバクラ採用前が700円前後で推移していたのだから、10倍に資産が跳ね上がっている。
レンタルサーバーを契約しているのだが、先日DMARCに対応するとメールがあった。
独自ドメインで運用しているので、単純に適用されるとは思っていない。
sakura.ne.jpに対してDMARC対応されるのではないかと思っているのだが、詳細はまだ確認できていない。
コスパは他の業者に比べると若干落ちると言われているが、何よりサービス提供が真摯で、安心して運用するならば、さくらインターネットはオススメできる。
だが、この株価高騰は完全なお祭り騒ぎだ。
既にガバクラ参入している雄たちにどれだけ食い込んでいけるのかは、正式採用、運用を見てからになる。
正直なところ、仕手筋が絡んでいる気もするので、株価下げになるようなニュースがちょっとでも上がれば、株価はかなり下げてしまう。
とはいえ、国内ガバクラは個人的にも以前からの望みでもあるし、さくらインターネットにはまだまだ頑張って欲しい。