投稿者: wpmaster

イジラレ放題という感じ。
2日連続で制限値幅いっぱいに下げたと思ったら、その翌日には逆に制限値幅いっぱいまで値を上げた。
その翌日には終値ベースで制限値幅いっぱいまで値を下げるような勢い。
これだけ値が動けば、当然出来高も多い。
まさに仕手の狙い目株だ。
ストップ安にはさせないと動くのは、高値で掴まされた投資家のナンビン買いだろうか。
十分に利ざやを稼げた投資家は売り逃げをはかるので、ストップ安にさせまいとする動きは逆に好都合と言える。
では仕手はどう動くのか。
下げ基調を少しだけ抑えてから信用売りを大量にかける。
約定させることが目的なので、ストップ安にさえ届かなければそれで良い。
翌日以降は場の開始で売りをかけて、下げ基調を作る。
ストップ安に近いところで、信用売りの分だけ買い戻すことで、大きな利ざやを稼ぐことができる。
身の丈に合わない株価だと何故思わないのか不思議。

西前頭筆頭の朝乃山、初日はカド番の貴景勝戦。
残念ながら黒星スタートとなったが、二日目に大関若元春に勝ち、白星。
三日目に横綱照ノ富士には黒星。
四日目に大関霧島には白星。
ここまで格上相手に五分の取組はなかなか良い。

今年は元日に能登半島地震があり、富山県内も少なくない被害を受けた。
とくに、石川県に近い氷見市の被害は大きく、朝乃山の母親が氷見市の出身で、相撲で元気を届けたいと言っていた。
まだまだ始まったばかりの春場所。
一つでも多く勝ち星をとって、TVの向こうに元気を届けて欲しい。

能登半島地震で被災した地域の観光業とそれをきっかけとする地元支援策として、北陸応援割がある。
東日本大震災や、熊本地震の際にも実施されているのだが、今回は地元での実施でもあり、問題点も上げられていた。

この制度の概要としては、最大で宿泊費一泊の場合で半額2万円までを補助するというものだ。
予算があるので、それに達した時点でこの補助は終了となる。
熊本地震の応援割の場合、宿泊で最大5000円の補助だったようだ。
新聞では、宿泊施設に予約が殺到したが、応援割の予算を使い切り、補助の適用外となったため、予約の40%がキャンセルされたと書かれていた。
最大2万の補助ではなく、数千円の補助であっても予約は多くあったはずであり、今回の制度について疑問視する声もあった。
予約と予約キャンセルの手続きだけで、宿泊施設の事務負担はかなり大きい。
そんなの、宿泊予約サービスを使えば良いと考える方もいるかも知れないが、宿泊予約サービスの提供は無料ではない。
利用料金の数％が手数料として取られてしまう。
災害復旧のために使うためのお金であっても、売上となれば税金もとられる。
少額で件数が増えれば、事務負担は増える。
同じ予算であれば、処理件数が少ない方が行政は楽だ。
コロナ禍でさまざまな補助金の不正があった。
原因のひとつとして、事務手続きの問題があっただろうことは容易に想像できる。
その轍を踏まないようにした挙げ句、支援策が今ひとつになってしまうのは、どうなんだろうか。

日経平均株価が40000円を超えて、過去最高値を更新した。
マスコミはこれを大きく取り上げると共に、市場の実体経済との乖離を街頭インタビューという形で示そうとした。
まず、何故こんなにも日本株が高騰したのか。
これは、日本経済が上向いたからではない。
まず、新NISAの始まりだ。
老後資金はすでに、暗に年金で賄うものではないと国民に植え付けた。
言葉にしないが、年金が実質的に目減りしていることと、少子化対策と国防に予算を使うことを打ち出した時点でもはや、明確なメッセージなのだ。
NISAで個別株を購入して資産を増やそうというのは、正直なところかなりハードルが高い。
結局、積立形式のNISAへの投資が行われる。
各商品は証券会社が組んだもので、日経平均を商品とするものもあり、それに対して少なくない投資が回ったことは容易に予想できる。
海外の豊富な資金を有する投資機関がこれを見逃すわけがない。
日経平均株価上昇の流れを作り、最高値を更新したところで信用売りをかける。
日経平均が下がれば下がるほど、利益は膨れ上がり、積立系の投資だけでなく、個人投資家が慌てて売りをかけるのを眺めている。
そうなると、僅かでも利益確定を狙った国内投資はまだ損害が少ないが、上昇気流にのって投資家で、戻すと我慢した投資家ほど、大きな損害を出す。
そのうち、経営自体危うくなったプライム企業が出てくれば、売りは更に加速するので、プチバブルが弾け飛ぶ。
あのときのように、不動産の価値が下落さえしなければ、金融機関の債務超過が起きないだけ、まだ救いはある。
岸田総理は日本経済の復調だ、賃金を上げて、物価を上げることになると浮かれている。
確かに、最高益を更新した大企業は多いが、海外で得た外貨建ての利益が、円安で嵩増ししているだけで、出荷数、強いて言えば輸出金額が増えているわけではない。
そんな状況で国内の労働単価を上げることは理にかなっているのか。
浮かれムードに冷水を浴びせる仕打ちはこれからさらに厳しくなる。

そして、ついにお祭り相場だったさくらインターネットが2024/3/11にストップ安で終わった。
終日、特別売気配となっていたのが、引けでシステム約定になった。
先週終値から1500円安となったのだが、先週には10000円を越える値が付いていたものが6620円だ。
正直なところ、今の段階でさくらインターネットが10000円を超えてしまうのはあきらかに行き過ぎ。
思惑買とは言え、国のガバクラ基準を満たさないといけないのに、先走りと仕手筋が値を動かしたということだろうか。
実力に見合う株価なら、思惑絡みであっても3000円台前半が良いところだろう。
どの程度のガバクラでの導入実績ができるかで、大化けするのか、暴落するのかが決まるべきなのに。

何度かこのブログでも書いているが、昔は年金を貰っていた人達にとって年金は生活費というより、主たる用途はお小遣いだったように思う。
家賃、光熱費、食費は同居している家長が負担し、家計にお金を入れることがあったとしても年金の全額を生活費として入れることはあまり無かったのではないだろうか。
自分の服だとか、病院代だとか、趣味、孫への小遣い。
そんなことに年金が使われていた。
ずっと働いていれば厚生年金も貰えて、亡くなった時にはそれなりの現金を残すこともできたろう。
つまり、高齢者が資産を多く持っている人が多いという幻想があった。
家のリフォームだとか、車の購入だとかまとまったお金が必要な時には同居している高齢者がある程度経済的に負担するという図式が、成り立っていたことは予想できる。
核家族という言葉は、自分が小学生だった頃に社会科の授業で教わった言葉で、未成年の子供とその親の２世帯で構成された家族のことを指していたと記憶している。
何故、核家族化がここまで進んだのか。
それは、世帯数が増えることによる住宅建築を日本経済も政府も期待したからなのではないかと今更ながら思う。
住宅はさまざまな資材を大量に消費する、高度成長期の経済のカンフル剤の役目を持っていたことは間違いではないだろう。
当時は経済がいつか頭打ちになるなんてことは考えてもいなかったし、そんな未来の心配をするよりは、勝ち馬に乗らなければ、経済成長に乗り遅れてしまうことのほうが悪手だった。
結果、作られた住宅では家庭内でのプライバシーを守るために、子供１人ずつに部屋を与えて、子供たちは大人になると親との同居を拒否しだした。
核家族は更に進化し、今の子供からすれば核家族でいるのは18歳まで。
それ以降は一人暮らしが始まり、結婚して子供ができれば新たな核家族が生まれるし、一人暮らしで一生を終える人も多い、どのくらいの割合なのか解らないが、老親と同居して再び過去の核家族を復活させる人もいる。
人は１人で生まれて１人で死ぬなんてことを言ったりするが、その過程では１人ではないし、死んだあとも１人のまま勝手に朽ちていいわけでもない。
死体は物理的に何らかの行政処置をしなければならないし、骨になっても勝手にゴミにだすこともできない。
お墓の問題もある。
生まれたことが幸せだと心底思える国から日本はドンドン遠ざかっている気がするのは自分だけなのだろうか？

夕方のニュースで、地方議員や首長の統一教会からの選挙支援や、国会議員のパー券裏金問題を叩いている。
正直なところ、これが選挙前にわかっていたなら議員も首長も顔ぶれが変わっていたかも知れない。

ニュース報道では、裏金だとわかった時に、地元の国会議員達はふたりともその金は使わずに金庫にしまってあると言った。
つまり、彼らにはそのお金は明らかに色の付いたものだったわけだ。
先日収支報告を訂正したが、その金がいつ入金されたのかは日付が不明だとしている。
表にできない金だから帳簿には一切記載せず、現金のまま金庫に保管していたと思わざるを得ない状況なのだが、当の議員は蛙の面に小便。
本当にいつ入金されたのかもわからず、帳簿上存在しない金だったとしたら、その金は誰かが勝手に使っても誰からも文句を言えない金だったことになる。
だが、もしもその金を秘書なり会計業務担当者が勝手に着服してしまっていたら、一体事態はどうなっていたのだろう。
党からはキックバックしたと言われるが、その日付はわからないのだから、そんな金は受け取った事実は無いのだと派閥の会計責任者に言うことだってできる。
今時点でもそんな金は見つからなかった、わたしはそんなお金は一円だって受け取ってはいないと言い切ることだってできそうだ。
そもそも、年度をまたいで会計で帳簿の金額と実際の現金が合わないなんてことはあり得ない。
もしも計算の合わない金が見つかったのなら、それは確実に正しく会計処理できない金だと後援会含めた全員が認識できないとおかしい。
国会議員が正しく会計しないのならば、確定申告なんてしたくないと言う人も大勢いる。
気持ちはわからないでもないが、全ての公的なものを頼りにしないで生きていけるのならば、日本から出ていけば良い。
それができないのなら、どれだけ搾取されようが、嘘をつかれようが、課せられた義務を守り、為政者のために生きていくしかないのだ。
それが、国家である。
全ての人々が平等であるなどという嘘をあたかも真に受けているフリをして生きていくのが、国民なのだから。
とりあえず、戦争時のように国民に死ねと言っていた時代よりはずいふんとマシだ。

2022年に後だしジャンケンという記事を書いた。
全ての企業が後出しジャンケンをするとは言わない、むしろ、商売柄いくつものプライム企業と仕事をやってきたが、IT系の大企業の担当者は紳士的な対応をする場合が多い。
無理なことは滅多に言わないし、無茶だと思ってこちらがきちんと説明できれば、譲歩してくれるか解決策を一緒に探すことが多い。
だが、後出しジャンケンをしてくる企業は確実に存在するので、個人の採択が可能ならば、二度とその企業からの仕事はお受けしないことにしている。

日本の企業は今では世界的に見てもほとんどが一流だとは思えないというのが、最近の持論。
自動車メーカーは一流でしょうという人もいるかもしれないが、TOYOTAの、カンバンとかは自社のコストを下げるためにサプライヤーを無視したシステムでしかない。
仮に、サプライヤーがその原料発注先にもカンバン方式を導入したらどうなるか。
原料発注も必要な分だけ発注されることになる。
さらに遡っていけば、原料のほとんどが輸入となる日本でも少量の原料も必要な分だけしか、輸入しないことになる。
輸送コストが、少量の原材料に載せられることになるし、発注してから調達までの時間が恐ろしく長くなる。
材料コストの高騰は製品価格に転嫁され、新車の販売数は激減するだろう。
新車は注文生産の高級品になるわけだ。
どこの企業が素晴らしいんだよなんてことは判るわけもないが、人間社会はねじれにねじれてどこかでちぎれてしまっても不思議ではない状況だ。
カンバンを究極に進めたいのなら、原材料のすべてがすぐに調達できる場所で工場を操業すればいい。
半導体工場、製鉄工場、精油プラント、プラスチック工場、硝子製造工場、繊維工場など必要な全てを自社で保持して運用すれば良いのだ。
分業化しないことで、一般的に無駄とされる費用のほとんどは削減できるんじゃないの？

この記事がヤバい事態として書かれている。
記事の内容を読んでいなかったのだが、どうやらbroadcomは買収した企業をバラして売却するらしい。
となると、買収された企業が提供してきた製品やサービスがサポート終了してしまうのではないかと、心配されているのだ。
vmwareとは何ぞや？という人もいるかもしれなきので、簡単に説明しておくと、仮想マシンのプラットフォームを提供している企業で、その仮想化技術を使用したサービスが数多く存在している。
仮想マシンのプラットフォームには、vmware以外の技術が存在する。
だが、なかなかの高確率でvmwareが提供するvsphereが使われているし、開発環境ではvmware workstationが使われている。
それらの製品が提供されなくなると、サポート期限の切れた仮想マシン環境がゴロゴロ出てくる。
一方で仮想マシン上で動作させたいOSは新しいものが出続ける。
仮想マシン上の仮想ハードウエアで対応できないものが出てきたら、利用可能な寿命はカウントダウンし始めると言っても過言ではないだろう。

今年はパリオリンピックが開催される。
東京オリンピックのときに、家のテレビを4K対応のものにしようと考えていたのだが、コロナ禍でそんな気分にもならず、地デジ切替のときに購入したものをずっと使っている。
フレッツテレビに切替えて、アンテナ交換無しで4K放送が受信できる準備はしていたのだが、4K対応のTVサイズは最小で43インチから。
今使っているのは32インチなので、TVを設置しているラックから買い替えが必要。
となると、交換するのに費用も手間も大掛かりになるので、二の足を踏んでいた。
大昔から持っている使っていないステレオのアンプ、チューナー、レコードプレイヤー、スピーカーがTVの傍には置いてあるのだが、配線もしていないし、音出しも全くしていない。
先日、音出し確認しようとアンプとTV、スピーカーを繋いでみたが、音が出ない。
正確には、音が出ることもあるが、全く安定していない。
スピーカーはYAMAHAの10M RROで、これだけは活かして安物でもサラウンドを楽しんでみたいと考えていた。
最新は7.2chとかだが、5.1chで十分なので、avアンプとリアスピーカー、サブウーファーを追加すればサラウンド環境は出来上がる。
壁面収納に近いものをスチールラックで組んでもそこそこ費用がかかる。
ラックの棚に収納用の扉付きカラーボックスを追加していくと、更に費用は嵩む。
だが、現役のTVも最近は画質が落ちてきている気がするし、10年以上経過しているのでいつ壊れてもおかしくない。
手間もお金もかかるが、入替え時期ということだ。

北陸電力から、託送料金の見直しという連絡があった。
そもそも、託送料金とは何なのかだが、これには廃炉準備金なるものが含まれている。
廃炉といえば、ついつい原発が思い浮かぶが、炉を使って発電するのは火力発電所も同じなので、これらの廃炉準備金も含まれている。
原発廃止が決定すると、託送料金はどうなるか。
原発廃炉費用が託送料金に加算される。
気になるのは、事故を起こした福島の原発の廃炉費用だが、これは実質税金で賄われている。
もしも、東電が必要な費用を全て自社負担しなさいとなると、本来ならば東京電力管轄の託送料金は跳ね上がることになるのだけど、電力供給は国策なので全ての電力会社がこれを負担することになる。
結局のところ、原発の廃止に伴う廃炉費用は託送料金という形で負担するか、税金として負担するかいずれかしか選択肢はない。
廃炉を安全に短期間で行うことができれば、それこそ世界的にビジネスチャンスが広がる。
もし、自分がその立場なら日本なんてとっとと捨てて、外国籍をとるだろう。
いやいや、外国籍なんてそんな簡単に取れるわけないでしょなんて考えていないだろうか。
自国に有益な人間が自国籍を希望しているのに、それをダメなんて言う国があるわけがない。